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令和7年4月の改正建築基準法の施行により、建築確認申請図書の作成内容が変更となり申請図書の不備等により建築確認許可の期間が長くなっていましたが、 その対策として今回の支援サービスの提供が開始されました。 実施者：一般財団法人　日本建築防災協会 提供期間：令和7年11月10日(月)～令和8年3月9日(月) 内容：AI を活用して、２階建て木造一戸建て住宅等の建築物の新築に係る建築確認申請図書に必要な 　　　記載事項の一部の有無を評価 利用料：無料（１アカウントにつき直近 24 時間で上限５回の回数制限あり） 詳細につきましては、国土交通省住宅局令和7年11月10日PressReleaseをご参照ください。

2025年4月より新たに建築物の省エネ基準への適合が義務化されました。 これに伴い、完了検査の項目に省エネ基準適合が追加されます。 検査時に、断熱材の仕様・施工状況等の確認のため現場納入時の出荷伝票等の提示を求められることがありますので、 検査終了まで大切に保管をお願いいたします。 弊社断熱製品の製品品番に対応した断熱厚さと熱抵抗値については、添付製品規格表をご参照ください。

子育てグリーン住宅支援事業の断熱リフォーム登録製品 室内側から施工の内張りリプラスボード紹介ページに製品施工要点と施工事例を追加しました。 熱伝導率0.019W/(m･K)の業界最高水準の断熱性能により、部分改修でも補助金対象m3を満たし易くなります。 断熱厚さも30mmと45mmラインアップ。 ぜひこの機会に補助金を活用して、水回りや窓改修と合わせてご検討ください。

「ＦＰウレタン断熱パネル」が、誕生40周年を迎えたのを機に「ＦＰの家」のリブランディングを実施。「高断熱・高気密なＦＰの家」に更なる「耐震性」の付加価値による新たなブランドメッセージ「くらしといのちを守るため」を発信。ＦＰコーポレーション代表取締役社長五十嵐のインタビューが掲載されました。

「ＦＰウレタン断熱パネル」（以下、ＦＰパネル）を用いて建てられた建物における耐震性能向上の効果について、木造住宅の構造設計を専門とする 株式会社M’s構造設計（本社：神奈川県、代表取締役社長：佐藤 実）との協業のもと、その実証に取り組んでまいりました。 このたび、初期段階の成果として、ＦＰパネルが住宅の耐震性能に与える具体的な向上効果が確認されましたことをお知らせいたします。