子育てグリーン事業の後継事業として省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームの支援金の補助が発表されました。 住宅省エネ2026キャンペーン3省連携の住宅省エネ化への支援強化策として令和7年補正予算3,780億円。 令和7年11月28日以降の工事着手が対象となり、注意すべき変更点としては新築時の着手条件が基礎工事に着手からとなります。 新築が対象の予算総額と1戸当たりの補助額も減額となっています。 リフォームが対象のみらいエコ住宅2026事業において対象住宅は、リフォーム前の省エネ性能が平成11年基準を満たさないものに限定されます。 2025年12月17月までに公開されている情報をまとめた関連資料をご参照ください。

令和7年4月の改正建築基準法の施行により、建築確認申請図書の作成内容が変更となり申請図書の不備等により建築確認許可の期間が長くなっていましたが、 その対策として今回の支援サービスの提供が開始されました。 実施者：一般財団法人　日本建築防災協会 提供期間：令和7年11月10日(月)～令和8年3月9日(月) 内容：AI を活用して、２階建て木造一戸建て住宅等の建築物の新築に係る建築確認申請図書に必要な 　　　記載事項の一部の有無を評価 利用料：無料（１アカウントにつき直近 24 時間で上限５回の回数制限あり） 詳細につきましては、国土交通省住宅局令和7年11月10日PressReleaseをご参照ください。