環境省が選定する「令和6年度重点対策加速化事業」に選ばれている山形県長井市では、脱炭素社会の実現を目指して様々な挑戦をしています。 その一つに、2024年7月1日よりNR-Power Labの共創パートナーであるおきたま新電力が行っている、電力の見える化サービスの実証実験があります。 長井市の小・中学校で行われているこの実証について、市の広報誌「あやめRepo(れぽ)」の2024年10月号にて「地域脱炭素への挑戦」と題してレポートが掲載されましたので、ぜひご一読ください。

NR-Power Labは2024年7月1日より、電力デジタルサービスの実証を秋田県鹿角市のかづのパワーと開始しました。 「鹿角市役所」と「文化の杜交流館コモッセ」に、再生可能エネルギーの使用状況がほぼリアルタイムで表示される電子パネルが設置されました。 かづのパワーのホームページで、写真付きで詳しくご紹介いただきましたので、ぜひご覧ください。

益財団法人九州経済調査協会は、1947年より九州経済調査月報を毎月15日に発行しております。 九州の景気や産業の動向をはじめ、地域に関する論文やレポートを掲載しており、2024年10月号の特集は「太陽光発電システムの長期安定電源化に向けた九州の動向」となります。 この特集に掲載する当社社長 中西の執筆したレポート「自立・分散型社会の実現に向けた太陽光発電への期待」を、協会のご厚意により本日先行公開いたします。 九州の動向に関しての特集となりますが、中西執筆のレポートは地域を限定した内容ではございませんので、ぜひご一読ください。 また、すでにお知らせでご案内している通り、当レポートについて報告するオンラインセミナーも10月8日(火)に開催されますので併せてご視聴ください。 九州経済調査月報2024年10月号は、15日に一般公開されます。他にも公開されるレポートがございますので、こちらも併せてご覧ください。

公益財団法人九州経済調査協会が主催するオンラインセミナー、「太陽光発電システムの長期安定電源化に向けた九州の動向」に、当社社長 中西が登壇いたします。 レポートの「自立・分散型社会の実現に向けた太陽光発電への期待」を中西が担当いたしますので、他のレポートも併せてぜひご視聴ください。 詳細は弊社お知らせページ、もしくは九州経済調査協会のホームページにてご確認いただけます。