株式会社ケネスエネルギー開発 公式サイト

北陸電力（富山県富山市）は6月20日、石川県加賀市および加賀ふるさとでんきと連携し、農業用ため池を活用した水上太陽光発電（メガソーラー）による「オフサイトPPA」を導入すると発表しました。発電した再生可能エネルギーは、市庁舎や小中学校などの公共施設に供給され、2026年3月から利用開始の予定です。 このプロジェクトでは、ため池に設置した約1,000kWの太陽光パネルが年間約120万kWhを発電。これは一般家庭約430世帯分の電力に相当し、年間約520トンのCO₂削減が期待されています。加賀市の公共施設でオフサイトPPAを導入するのは今回が初めてで、北陸電力グループにとっても水上ソーラー型では初の取り組みです。 この事業は「加賀市版RE100」の一環で、地域で生産した再エネで市内のエネルギーをまかなうことを目指します。北陸電力と加賀市は今後も地域の脱炭素化と経済循環に貢献する活動を続けていきます。

コスモエネルギーホールディングス（東京都港区）のグループ会社コスモエコパワーは6月18日、エネグローバル（茨城県つくば市）と、太陽光発電の電力を企業に直接供給する「フィジカルPPA」契約を結んだと発表しました。 この契約では、エネグローバルのグループ会社が管理する茨城県内7カ所の太陽光発電所（合計7,200kW）から、約16年間にわたり再生可能エネルギーを調達。発電した電力と環境価値をコスモエネルギーグループがまとめ、需要家に供給します。コスモエネルギーソリューションズが再エネ需要家への販売を担当します。 今回の発電所には農地と太陽光発電を両立させる「営農型太陽光」も含まれており、地域農業の継続にも貢献します。FIP制度の活用により安定した売電収入も見込まれています。 コスモグループとエネグローバルは「再エネの普及とカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組みを進める」としています。

東京電力ホールディングス（東京都千代田区）は6月20日、東京都と連携し、江東区の「中央防波堤外側埋立処分場」にメガソーラーとグリーン水素製造設備を設置すると発表しました。2025年度に基本設計を行い、2028年度の稼働を目指します。 計画では、出力1MW以上の太陽光発電と、水を電気で分解して1時間あたり100Nm³の水素を作る「水電解設備」を整備。ここで製造した水素は、圧縮して運搬し、発電や工場などで活用されます。加えて、水供給設備や管理棟なども整備します。 水素は大量のエネルギーを長期間貯められるため、天候に左右される太陽光や風力の弱点を補う存在として期待されています。グリーン水素は製造時にもCO₂を出さないため、脱炭素社会に向けた重要なエネルギーです。 東京電力は山梨県での水素実証実験など、再エネと水素の活用実績を持ち、今回の事業で国内の再エネ・水素普及をさらに進める考えです。

北陸電力（富山県）と丸紅新電力（東京都）は6月17日、加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）への再生可能エネルギーの供給を始めたと発表しました。この取り組みにより、年間約1万3,000トンのCO₂排出削減が見込まれ、これは一般家庭約5,000世帯分の排出量に相当します。 このプロジェクトでは、丸紅新電力が複数の太陽光発電所で発電した電力を集約し、北陸電力がオフサイトコーポレートPPAの形で加賀東芝エレクトロニクスに供給します。合計発電容量は約24MW、年間発電量は約27GWhで、6月から20年間にわたる供給を開始しました。 北陸電力は2030年代早期までに再エネ開発を100万kW以上増やす目標を掲げており、PPAなどのサービス拡大を進めています。丸紅新電力も2030年までに再エネ取扱量を500万kWに増やす計画です。両社は脱炭素社会の実現と持続可能な社会づくりに貢献していく考えです。

JA三井リース（東京都中央区）は6月23日、グループ会社のJA三井リースアセットとリーテム（東京都千代田区）と協力し、リース満了後の物件を再利用・再資源化する取り組みを始めると発表しました。これにより、使い終わった情報機器や太陽光パネルを回収し、リユースやリサイクルを通じて資源を循環させることを目指します。 具体的には、情報機器の安全なデータ消去による再利用支援や、太陽光パネルのリサイクルを推進。また、脱炭素経営に取り組む企業向けに、環境対策や法制度に関するセミナーも共同開催します。リーテムは自社のリサイクル工場と全国ネットワークを活用し、高度な技術でサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現を目指します。 JA三井リースグループは、2025年3月期にリース返却物件のリサイクル率99.8％を達成。今後も「持続可能な社会づくり」に向けた取り組みを強化していきます。