YKK AP（東京都千代田区）は6月16日、資源エネルギー庁の「事業者クラス分け評価制度」で、最高ランクのSクラスを10年連続で取得したと発表しました。この制度は、省エネの取り組み状況をS・A・B・Cに分類して評価するものです。 YKK APは2024年度、エネルギー消費効率の改善目標「年1.0％低減」を大きく上回る2.1％の削減を達成。これを支えたのは、工場のスマートファクトリー化やエネルギーマネジメントシステムの導入、照明のLED化、屋根断熱の強化、そして太陽光発電の積極導入です。再エネ発電容量は2025年3月時点で16.2MWに達しました。 さらに新社屋「YKK AP30ビル」では、自然エネルギーを活用したパッシブデザインを採用し、ZEB（ゼロエネルギービル）も実現。情報開示を進め、省エネの取り組みを広く発信しています。 YKK APは今後も、省エネと再エネ活用で持続可能な社会づくりに貢献していく方針です。 ・対象補助金：経産省「次世代技術構築実証事業費補助金」

富山第一銀行（富山県富山市）は6月12日、北陸電力とオフサイトPPA契約を結び、県内で発電した再生可能エネルギーを自社の営業所に供給する取り組みを始めます。このモデルは、地域内で発電・消費する「地産地消型」の再エネ活用として注目されています。 北陸電力グループのビズ・エナジーソリューションが富山県砺波市に新設する太陽光発電所は、出力約316kW、年間発電量は約340MWh。ここで生まれる電力は富山第一銀行の県内5営業所に供給され、各営業所の電力使用量の約28％が再エネに切り替わります。これにより、CO2排出量は年間約170トン削減できる見込みです。契約期間は20年、運転開始は2025年12月予定です。 北陸電力はこのほか、読売新聞東京本社とも同様の契約を結び、関東の工場へ太陽光由来の電力を供給予定です。今後も地域の脱炭素化と持続可能な社会の実現に向け、オフサイトPPAの普及を進めていきます。 ・対象補助金：経産省「次世代技術構築実証事業費補助金」

ヤンマーホールディングス（大阪市）は6月11日、農地での農業と太陽光発電を両立させる「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」事業を開始すると発表しました。2026年4月から滋賀県と岡山県でモデル事業を展開し、2030年度までに全国1,000ヘクタールでの展開を目指します。 この事業は、農家が営農を続けながらヤンマーが支援金を支払う「農家営農型」と、ヤンマーが農地を借りて営農から販売まで行う「自社営農型」の2つのモデルで構成。太陽光発電の電力はヤンマーグループの施設などに供給され、滋賀県の農場では年間約7.8万kWhを発電し、CO2排出を年間約33トン削減する見込みです。 また、バイオ炭による土壌改良や新規就農者支援、障がい者の雇用など、多様な社会課題への対応も進めます。この取り組みは「SAVE THE FARMS by YANMAR」プロジェクトの一環で、耕作放棄地の活用と地域活性化に貢献します。 ・対象補助金：経産省「次世代技術構築実証事業費補助金」

福岡空港の国際線ターミナルビルに、最新の「カルコパイライト太陽電池」が設置されました。この太陽電池は、1平方メートルあたりわずか0.8kgという超軽量・薄型が特長。ビルや施設の屋根に負担をかけず設置できるため、今後の太陽光発電の可能性を大きく広げる技術として注目されています。 設置と実証実験を行うのは、九電みらいエナジー。太陽電池の提供はPXP社、施工は九電工、取り付け支援は日揮が担当し、2025年12月から2026年2月まで発電性能や施工性を検証します。 特に空港のような場所では、屋根の形状や反射光の影響も重要な検証ポイント。今回はそれらも含めた実用性の確認が行われる予定です。 福岡空港では、実験の様子を紹介する展示も計画中。 軽くて高性能な太陽電池が、未来の建物の「当たり前」になる日も近いかもしれません ・対象補助金：経産省「次世代技術構築実証事業費補助金」

三井住友建設は、中国電力・中電技術コンサルタントと共同で、「海に浮かべる太陽光発電システム（浮体式洋上太陽光）」の研究に取り組みます。このプロジェクトは、国の研究機関であるNEDOの支援事業として正式に採択されました。 これまで、ため池などの水面に設置する「水上太陽光」で実績を積んできた三井住友建設が、次のステップとして海上での発電に挑戦。今回は出力約50kWのパネルを広島県・大崎上島の近海に設置し、波・風・潮の高さの変化・塩害といった過酷な自然環境に対応できるかを実証します。 実験は2025年度後半から始まり、最終的に2028年度末まで続く予定。海の上で安全かつ安定して発電できるかどうか、そして将来的にビジネスとして成立するかを見極めていきます。 同社はすでに東京湾でも小規模実験を行っており、今回の取り組みは本格的な商用化に向けた一歩となります。 ・対象補助金：経産省「次世代技術構築実証事業費補助金」 ・ 導入を検討するなら今がチャンス！ ケネスエネルギー開発では、産業用の屋根置き太陽光発電を通じて、企業の電力コスト削減と環境経営の両立をサポートしています。

太陽光パネルのリサイクルを義務化する法案が国会提出を見送られたことを受け、環境経済団体の**日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）**が9月18日、強い懸念を示す意見書を公表しました。 背景には、2030年代後半から太陽光パネルの廃棄が年間約50万トンに増加すると見込まれていることがあります。政府はリサイクルを義務付ける制度を検討していましたが、費用負担の在り方で調整が難航し、見送りに至りました。 JCLPは、資源の有効活用や不法投棄の防止、国内雇用の創出のためにも、柔軟で実効性ある制度の早期整備が必要だと指摘。脱炭素と循環型社会の両立を目指し、今後も自ら率先して取り組むとしています。 また、事業者の自主努力だけでは限界があるとして、すべての発電事業者がリサイクルに参加できる制度設計を政府に強く求めました。 なお、浅尾環境大臣は8月の会見で、制度の見直し方針を発表。既存のリサイクル法との整合性が課題となっていると説明しています。 ・対象補助金：経産省「次世代技術構築実証事業費補助金」

2024年の「物流2024年問題」以降、ドライバーの高齢化と労働時間規制によって、運送業は人員・稼働両面で限界を迎えつつあります。 一方で、倉庫・配送センター・冷蔵施設の電力消費は年々増大。電気料金はこの5年で約36％上昇し、燃料費・人件費・保管コストも圧迫しています。 ――労働力が減り、コストは上がる。この構造の根本原因は「人と外部電力に依存したビジネスモデル」にあります。 そこで注目されているのが、「自家消費型太陽光発電システム」。 屋根・車庫・倉庫上に設置することで、日中の電力を自社で発電・消費。 さらに蓄電池を組み合わせれば、夜間や停電時も安定供給が可能。 導入企業では電気代最大28％削減、CO₂年間96t削減を実現しました。 人が減っても、太陽光が稼ぐ。 再エネによる電力の自給こそ、物流の未来を支える“新しい働き手”です。 ・対象補助金：経産省「次世代技術構築実証事業費補助金」

三菱HCキャピタルは、エネコートテクノロジーズ、北海道電力と共同で、寒冷地向けのペロブスカイト太陽電池の実証実験を始めると発表しました。 実験の舞台は北海道。氷点下25℃にもなる厳しい寒さの中で、太陽電池がどれだけ発電し続けられるのか、耐久性や発電性能を詳しく検証します。 まずは2025年8月から、北海道電力の「恒温恒湿室」で人工的に極寒環境を再現して性能をチェック。その後は実際の住宅に設置し、窓や外壁での発電性能を試します。実験は2026年10月まで続けられる予定です。 三菱HCは経済性の分析を、エネコートは太陽電池の製造、北海道電力は施設提供やデータ分析を担当。それぞれの強みを活かして、雪国でも使える太陽電池の実用化を目指します。 ちなみに、YKK APも札幌雪まつりの会場で同様の実証を実施。垂直設置でも発電できることを確認しており、今後は積雪地域の再エネ活用が一気に進む可能性も。 ・ 導入を検討するなら今がチャンス！ ケネスエネルギー開発では、産業用の屋根置き太陽光発電を通じて、企業の電力コスト削減と環境経営の両立をサポートしています。

〜軽くて、曲がる太陽光パネルが主流に？〜 フィルム型ペロブスカイト太陽電池、有機薄膜太陽電池、軽量型結晶シリコン太陽電池など、これまでの「重くて硬い」パネルとは一線を画す軽量・フレキシブルな太陽光パネルが、今まさに主役の座を狙っています。 〇なぜ今「軽量型」が注目されるのか？ 従来の太陽光パネルは重く、構造上の制限から屋根に設置できないケースも多くありました。 特に都市部の中小規模工場・倉庫・病院などでは、荷重制限が導入の障壁になってきました。 そこで注目されているのが、「軽くて柔軟」な新型パネルです。 〇2040年に向けた本格化のカギ「ペロブスカイト太陽電池」 今後の成長を牽引すると見られているのが、フィルム型のペロブスカイト太陽電池です。 ・ 導入を検討するなら今がチャンス！ ケネスエネルギー開発では、産業用の屋根置き太陽光発電を通じて、企業の電力コスト削減と環境経営の両立をサポートしています。 ・対象補助金：経産省「次世代技術構築実証事業費補助金」

政府が掲げるエネルギー政策が、ついに「量から質」へと大きく舵を切りました。 これまでの大量導入型の再エネ政策では、安価な外国製パネルに依存し、日本の国土に無秩序に設置されたメガソーラーが環境・景観・廃棄の問題を生み出しました。結果、日本のエネルギー自給率はわずか13％にとどまり、再エネが進んでも“輸入依存”は解消されていません。 その反省から、今後は「国産エネルギー技術の育成」と「自家消費型再エネ」の普及が柱になります。なかでも、ペロブスカイト太陽電池は軽量・高効率で設置自由度が高く、建物壁面や屋根への後付けが容易な“分散型再エネ”の切り札。 株式会社ケネスエネルギー開発は、国産パネルとペロブスカイト技術に対応した「選別型・自家消費型太陽光発電システム」を展開。全国83件、総工費9,084億円の実績をもとに、産業界の“エネルギー自立”を支えています。今、再エネは“安全保障インフラ”の時代へ。 ・対象補助金：経産省「次世代技術構築実証事業費補助金」

「ペロブスカイト太陽電池」が、再び日本の再エネ政策の中心に浮上しています。高市氏がエネルギー・産業政策の一環として「国産技術を育てる再エネ」を掲げたことで、関連銘柄は“高市トレード”として市場で注目を集めています。 背景には、長らく海外製パネルに依存してきた日本の再エネ構造があります。安価な輸入品は普及を支えた一方で、山林開発・廃棄リスク・価格変動という“負の遺産”を残しました。このままでは、国土もエネルギー供給も海外に握られる――。その危機感が政策転換の引き金です。 ペロブスカイト太陽電池は、軽量・高効率・低コストの3拍子を備え、既存建物への設置が容易。国産技術として開発が進み、将来は自家消費型発電の主力となる見通しです。 株式会社ケネスエネルギー開発では、このペロブスカイト電池を見据えた「次世代型自家消費太陽光システム」を展開。全国8,000件超の設置実績と補助金支援ノウハウにより、企業の“エネルギー自立”を現実に変えています。 ・対象補助金：経産省「次世代技術構築実証事業費補助金」

政府の再エネ政策は転換点を迎えています。高市氏が「外国製パネルが日本の国土を埋める」と懸念を示したように、エネルギーの“安全保障”は新たな局面に。これまで海外製パネルの大量導入に頼った結果、山林開発や廃棄問題が浮上しました。もしこのまま見直しが遅れれば、2030年以降に1億枚を超える使用済みパネルが国内に滞留する可能性も指摘されています。 根本原因は「安価な輸入電力構造への過度な依存」です。真に持続可能な再エネ政策を築くには、地域でつくり・地域で使う“地産地消型”エネルギーへの転換が欠かせません。 株式会社ケネスエネルギー開発の自家消費型太陽光発電システムは、国産機器・国内設計・国内施工にこだわり、すでに全国で8,000件以上の設置実績を誇ります。導入企業では平均28％の電気代削減とCO₂排出量の大幅削減を同時に達成。再エネ政策見直しのいま、「自社で発電する力」が企業経営の新たな競争力となります。 ・対象補助金：経産省「次世代技術構築実証事業費補助金」

「外国製の太陽光パネルが日本の国土を埋めている」。 高市早苗経済安全保障担当相のこの発言が波紋を呼んでいます。 山林を切り開き、海外製メガソーラーが乱立した結果、土砂災害・環境破壊・廃棄パネル問題が各地で発生。さらに、製造国の地政学リスクが高まる中で、「安価な再エネ」はもはや安全保障の脅威とまで言われるようになりました。 高市氏は「国産技術による再エネを推進すべき」と明言し、特にペロブスカイト太陽電池を“国家技術”として育成する考えを強調。これにより、再エネ政策は“量より質”“外国製より国産”へと明確に転換しています。 こうした潮流の中で注目されるのが、自家消費型太陽光発電システムです。発電から消費までを自社内で完結し、エネルギーの地産地消を実現。株式会社ケネスエネルギー開発は、全国83件の施工実績と国産パネル対応設計により、工場・物流・教育施設などの“国産再エネ化”を推進中。 メガソーラーの時代は終わり、これからは「国を守る再エネ」へ。 ・対象補助金：経産省「次世代技術構築実証事業費補助金」

高市早苗氏が発信した「ペロブスカイト太陽電池推進」発言が話題を呼んでいます。 確かにペロブスカイトは軽量で次世代素材として注目されていますが、実用化はまだ先。量産コストや耐久性、発電効率など、商用化までには複数のハードルが残っています。 一方、電気料金の高止まりとカーボンニュートラルの要請は待ってくれません。 “今、実際に動いている”企業は、自家消費型の屋根置き太陽光発電を選択しています。 野立てメガソーラーは景観・環境規制で逆風ですが、工場・倉庫・店舗の屋根活用なら補助金も充実。 既存の高効率パネル（特に中国Tier1メーカー製）は、発電効率22％超・25年出力保証と、技術成熟度が桁違いです。 未来の夢を追うより、「今、確実に下がる電気代」を実現することが企業経営の最善策。 ペロブスカイトブームの今こそ、現実的な選択＝自家消費型太陽光に注目が集まっています。 ・対象補助金：経産省「次世代技術構築実証事業費補助金」

ここ数年の電気料金高騰と、相次ぐ自然災害・停電リスク。にもかかわらず、多くの工場・倉庫・店舗では「いつか検討しよう」と先送りされたままです。その結果、大規模停電時に操業停止や在庫ロスが発生した例や、電気料金だけで年間数百万円のコスト増となった企業も少なくありません。 しかし本質的な原因は、「電力を買うだけ」で終わるビジネスモデルにあります。自社の屋根・敷地を活かした太陽光と蓄電池を“自社資産”として持たず、さらに国や自治体の補助金を使いきれていないことが、コスト増とBCP不安を生み続けています。 いま、自家消費型太陽光の発電コストは10円/kWh未満が見込まれ、産業用太陽光・蓄電池には国の補助金（1/3以内）や自治体の高率補助（1/2～2/3）が活用可能です。 さらに、当社では100kW超の自家消費案件や蓄電池併設案件を全国で多数構築し、年間20万kWh超の発電・電気料金削減に成功した事例も出ています。 「蓄電池×補助金＝資産、コスト削減、環境保全、BCP」。待つほどに電気代と機会損失は膨らみます。まずは自社の屋根・電気料金明細をもとに、貴社専用の投資回収シミュレーションをご確認ください。

東京海上ディーアール（東京都千代田区）は6月16日、太陽光発電施設向けの気象災害リスク評価サービスで、雪災リスクの評価手法を改定したと発表しました。これにより全国どの場所でも過去の積雪量を推定でき、積雪による設備被害のリスクをより具体的に評価できるようになりました。 この改定は、近年増えている積雪による太陽光設備被害に対応するもので、発電事業者や投資家、金融機関の迅速な意思決定を支援します。従来は建築学会のデータを使っていましたが、今回から農研機構の「メッシュ農業気象データ」を活用。気温や標高などを加味した地域ごとの積雪量を1kmメッシュ単位で推定し、より正確なリスク評価が可能になりました。 東京海上ディーアールはこれまで、浸水や土砂災害、風災などのリスク評価も提供しており、再エネ事業者が災害リスクを把握し備えるための資料として活用されています。

北陸電力（富山県）と丸紅新電力（東京都）は6月17日、加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）への再生可能エネルギーの供給を始めたと発表しました。この取り組みにより、年間約1万3,000トンのCO₂排出削減が見込まれ、これは一般家庭約5,000世帯分の排出量に相当します。 このプロジェクトでは、丸紅新電力が複数の太陽光発電所で発電した電力を集約し、北陸電力がオフサイトコーポレートPPAの形で加賀東芝エレクトロニクスに供給します。合計発電容量は約24MW、年間発電量は約27GWhで、6月から20年間にわたる供給を開始しました。 北陸電力は2030年代早期までに再エネ開発を100万kW以上増やす目標を掲げており、PPAなどのサービス拡大を進めています。丸紅新電力も2030年までに再エネ取扱量を500万kWに増やす計画です。両社は脱炭素社会の実現と持続可能な社会づくりに貢献していく考えです。

コスモエネルギーホールディングス（東京都港区）のグループ会社コスモエコパワーは6月18日、エネグローバル（茨城県つくば市）と、太陽光発電の電力を企業に直接供給する「フィジカルPPA」契約を結んだと発表しました。 この契約では、エネグローバルのグループ会社が管理する茨城県内7カ所の太陽光発電所（合計7,200kW）から、約16年間にわたり再生可能エネルギーを調達。発電した電力と環境価値をコスモエネルギーグループがまとめ、需要家に供給します。コスモエネルギーソリューションズが再エネ需要家への販売を担当します。 今回の発電所には農地と太陽光発電を両立させる「営農型太陽光」も含まれており、地域農業の継続にも貢献します。FIP制度の活用により安定した売電収入も見込まれています。 コスモグループとエネグローバルは「再エネの普及とカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組みを進める」としています。

東京電力ホールディングス（東京都千代田区）は6月20日、東京都と連携し、江東区の「中央防波堤外側埋立処分場」にメガソーラーとグリーン水素製造設備を設置すると発表しました。2025年度に基本設計を行い、2028年度の稼働を目指します。 計画では、出力1MW以上の太陽光発電と、水を電気で分解して1時間あたり100Nm³の水素を作る「水電解設備」を整備。ここで製造した水素は、圧縮して運搬し、発電や工場などで活用されます。加えて、水供給設備や管理棟なども整備します。 水素は大量のエネルギーを長期間貯められるため、天候に左右される太陽光や風力の弱点を補う存在として期待されています。グリーン水素は製造時にもCO₂を出さないため、脱炭素社会に向けた重要なエネルギーです。 東京電力は山梨県での水素実証実験など、再エネと水素の活用実績を持ち、今回の事業で国内の再エネ・水素普及をさらに進める考えです。

北陸電力（富山県富山市）は6月20日、石川県加賀市および加賀ふるさとでんきと連携し、農業用ため池を活用した水上太陽光発電（メガソーラー）による「オフサイトPPA」を導入すると発表しました。発電した再生可能エネルギーは、市庁舎や小中学校などの公共施設に供給され、2026年3月から利用開始の予定です。 このプロジェクトでは、ため池に設置した約1,000kWの太陽光パネルが年間約120万kWhを発電。これは一般家庭約430世帯分の電力に相当し、年間約520トンのCO₂削減が期待されています。加賀市の公共施設でオフサイトPPAを導入するのは今回が初めてで、北陸電力グループにとっても水上ソーラー型では初の取り組みです。 この事業は「加賀市版RE100」の一環で、地域で生産した再エネで市内のエネルギーをまかなうことを目指します。北陸電力と加賀市は今後も地域の脱炭素化と経済循環に貢献する活動を続けていきます。

JA三井リース（東京都中央区）は6月23日、グループ会社のJA三井リースアセットとリーテム（東京都千代田区）と協力し、リース満了後の物件を再利用・再資源化する取り組みを始めると発表しました。これにより、使い終わった情報機器や太陽光パネルを回収し、リユースやリサイクルを通じて資源を循環させることを目指します。 具体的には、情報機器の安全なデータ消去による再利用支援や、太陽光パネルのリサイクルを推進。また、脱炭素経営に取り組む企業向けに、環境対策や法制度に関するセミナーも共同開催します。リーテムは自社のリサイクル工場と全国ネットワークを活用し、高度な技術でサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現を目指します。 JA三井リースグループは、2025年3月期にリース返却物件のリサイクル率99.8％を達成。今後も「持続可能な社会づくり」に向けた取り組みを強化していきます。

ベルシステム24ホールディングス（東京都港区）は6月24日、地球環境の保護や多様な働き方の実現を目指し、兵庫県三田市の「神戸ソリューションセンター」で新たな取り組みを始めたと発表しました。同センターは持続可能な社会に貢献する「サステナブル・センター」として位置づけられています。 2025年5月には、センター内に人工光で野菜を育てるLED菜園を設置。これにより室内のCO₂吸収や空気の改善が期待され、育てた野菜は社内販売を通じて社員の健康促進にも活用されます。さらに、センターの駐車場・駐輪場には太陽光発電設備を導入。発電した電力は施設全体やLED菜園に供給されています。 このほか、食品ロス対策として「フードロス削減自動販売機」や、CO₂を吸収する「CO₂を食べる自販機」の導入など、環境保護への取り組みも進めています。 同社は2040年までにカーボンニュートラルの達成を掲げ、今後全国の拠点でも同様の取り組みを広げる計画です。

コスモエコパワー（東京都品川区）と日本ベネックス（長崎県諫早市）は6月25日、太陽光発電設備を使った「フィジカルPPA契約」を締結しました。これは、物流施設の屋根を活用して発電した再生可能エネルギーを、20年間にわたって供給する仕組みです。 このプロジェクトでは、日本ベネックスが神奈川県と兵庫県に合計約5.5MWの発電設備を設置し、管理まで担当します。発電した電力は施設内で自家消費され、余った分はFIP制度を活用して売電。コスモエコパワーはアグリゲーターとして電力をまとめ、グループ会社のコスモエネルギーソリューションズを通じて需要家に届けます。 また、日本ベネックスは兵庫県尼崎市の物流施設「MFLP尼崎I」の屋根にも約1.3MWの発電所を設置し運用を開始。これにより日本ベネックスの自社発電所は全国で48件、合計出力は約63.6MWに達しました。そのうち31件は物流施設の屋根を活用しています。 この取り組みは、企業が所有する大規模な屋根スペースを活かし、再生可能エネルギーの普及と電力の有効活用を進める好例です。

再生可能エネルギー企業エクセリオジャパン（東京都中央区）は7月2日、山口県宇部市に建設した「船木太陽光発電所」が試運転を終え、本格稼働を開始したと発表しました。出力は14.4MW、年間発電量は約1万7,200MWhに達し、この電力は全て米Amazonに供給されます。 この発電所は、Amazonが掲げる「2040年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする」という目標を支えるプロジェクトのひとつです。Amazonはパリ協定の目標より10年早いネットゼロを目指しており、今回の取り組みがその達成に貢献します。 さらにエクセリオは、地域貢献として宇部市に非常用発電機やテントなどの防災用品を寄贈。災害時の備えとして地域の防災力向上にも一役買っています。 エクセリオはスペインを拠点とし、世界各地で再エネ事業を展開。日本国内でも複数の太陽光発電プロジェクトを進めています。

日鉄エンジニアリングは7月3日、福岡県古賀市の「青柳ソーラーパークI」で新たに蓄電池を設置し、電力の運用を開始したと発表しました。この発電所は出力2.6MWのメガソーラーで、2018年から稼働しています。今回はFIP制度への移行にあわせ、パワーエックス製の大型蓄電池「Mega Power」を3台導入し、再エネの安定供給を目指します。 導入したAI制御システム「Think EMXS」は、太陽光発電と蓄電池を効率よく連携させ、電力の需給調整や市場での最適な売買をサポートします。これにより、電力の余剰や不足をリアルタイムで管理し、再エネの活用を最大化します。 今後は10MW以上の大規模発電所にも同様のシステムを展開し、再エネの普及と電力の安定供給に貢献する方針です。

パシフィックコンサルタンツは7月7日、愛知県が進める「矢作川・豊川カーボンニュートラルプロジェクト」の一環として、遊水地の堤防に太陽光発電設備を組み込んだブロックを設置し、実証実験を開始しました。 この実験では、新しい「ペロブスカイト太陽電池」を使い、堤防の機能を損なわずに発電できるかを検証します。期間は2026年3月までです。雨や風の影響、防草効果、感電リスクなども確認し、安全で効率的な維持管理方法の確立を目指します。 この技術が実用化されれば、堤防やダム、ため池など水インフラの空間を活用し、再生可能エネルギーの導入が進むと期待されています。除草費用の削減や堤防の強化といった副次的な効果も見込まれています。 遊水地は洪水時に川の水を一時的に貯める施設で、防災に重要な役割を果たしています。愛知県はこのプロジェクトを通じ、再エネ活用とカーボンニュートラルの実現を目指しています。

日立製作所は7月10日、北海道苫小牧市のリサイクル企業「北海道エコリサイクルシステム（HERS）」と連携し、リサイクル事業の脱炭素化に向けた新たな取り組みを本格的に始めたと発表しました。 リサイクル工場では大量の電力を使うため、これまで環境への負荷が課題とされてきました。今回のプロジェクトでは、その電力を再生可能エネルギーに切り替え、二酸化炭素（CO₂）の排出削減を目指します。 HERSは2024年11月から電力取引サービスを活用し、電力を100％再エネで調達中です。さらに2025年10月には、自社倉庫の屋根に太陽光パネルを設置し、年間約800トンのCO₂削減を見込んでいます。 日立は、この取り組みをリサイクル事業の「循環型経済」と「カーボンニュートラル」の両立モデルと位置づけ、設計やシステム構築を担当。他の業種にも展開し、持続可能な社会の実現を目指す考えです。

韓国の大手企業「ハンファジャパン」（東京都港区）が、宮崎県日向市の新しい総合体育館に 太陽光発電の設備を寄贈することを発表しました。 〇新しい体育館に「環境にやさしい電力」を日向市の総合体育館は、建設から約50年が経ち、老朽化や耐震性の問題がありました。市では防災拠点としても使える新しい体育館の建設を進めていますが、財政や人口減少などの課題も抱えていました。 そこでハンファジャパンは、地域のために太陽光発電モジュール32枚（合計13.12kW）、パワーコンディショナー2台、ハイブリッド蓄電システム1台をプレゼントすることを決定。これにより、体育館では年間約15,943kWh（一般家庭約4～5軒分）の電力をつくれる見込みです。 〇災害時にも役立つ！「非常用電源」として活躍 寄贈された太陽光発電と蓄電池は、普段は体育館の電力として使われますが、災害が起きたときは 非常用電源として避難所の明かりや設備を動かすために活用されます。また、緊急支援物資の保管場所や長期避難所としても使われる予定で、地域にとっての「最後の砦」になります。 新体育館は2026年度中に完成予定です。

再生可能エネルギー事業を展開するアイ・グリッド・ソリューションズ（東京都港区）は7月9日、太陽光パネルを設置できない企業向けに電力をシェアする新サービス「循環型電力」を開始したと発表した。脱炭素化と電気料金の高騰対策を同時に実現することを狙う。 同サービスは、同社が運営する太陽光発電施設で発電した余剰再エネ電力を、屋根構造や立地条件などで太陽光パネルの設置が難しい施設へ供給する仕組み。これにより、企業は設置工事不要で再生可能エネルギーの導入が可能になり、最短2カ月でサービスの利用を開始できるという。 アイ・グリッドはこれまで全国1,226施設にオンサイトPPA（電力購入契約）を展開しており、この実績を活かして余剰電力を地域内で循環させる。電力単価は固定で提供され、最長20年間の価格固定にも対応。燃料費高騰や円安など外部要因による電力価格の変動リスクを抑える効果が期待される。 資源エネルギー庁の調査によれば、2023年度の企業向け電気料金は過去10年で約1.3倍に上昇。日本のエネルギー自給率は約13％と主要国に比べて低く、エネルギーの安定調達が課題となっている。

〇調査の目的と方法 千葉大学・環境エネルギー政策研究所が毎年実施（今回19年目）。 2024年3月末までに稼働している再エネ設備を基に、1年間フル稼働した場合の発電・熱供給量を推計。 〇トレンドと注目ポイント 風力が成長エンジン 伸び率が太陽光を2期連続で上回り、全国の再エネ電力拡大を牽引。 電力永続地帯の増加は鈍化 数は増え続けているが、前年比の伸び率は縮小傾向。 地域格差が鮮明に 24道府県で再エネ比率が30％超。秋田など5県は50％超で先行。 再エネ熱は頭打ち FIT対象外のため+1.4％と小幅増にとどまる。 〇何が見えてきたか 20％超の自治体が「電力自給100％」達成：地方の再エネ導入は着実に進展。 風力優位の構造：今後も洋上案件などで伸びシロ大。 次の課題は熱と都市部：電力は伸びたが、熱利用や人口密集地域の自給率向上が鍵。 自治体の役割拡大：地域主導の再エネ計画・系統整備・地産地消モデルが求められる。