〇調査の目的と方法 千葉大学・環境エネルギー政策研究所が毎年実施（今回19年目）。 2024年3月末までに稼働している再エネ設備を基に、1年間フル稼働した場合の発電・熱供給量を推計。 〇トレンドと注目ポイント 風力が成長エンジン 伸び率が太陽光を2期連続で上回り、全国の再エネ電力拡大を牽引。 電力永続地帯の増加は鈍化 数は増え続けているが、前年比の伸び率は縮小傾向。 地域格差が鮮明に 24道府県で再エネ比率が30％超。秋田など5県は50％超で先行。 再エネ熱は頭打ち FIT対象外のため+1.4％と小幅増にとどまる。 〇何が見えてきたか 20％超の自治体が「電力自給100％」達成：地方の再エネ導入は着実に進展。 風力優位の構造：今後も洋上案件などで伸びシロ大。 次の課題は熱と都市部：電力は伸びたが、熱利用や人口密集地域の自給率向上が鍵。 自治体の役割拡大：地域主導の再エネ計画・系統整備・地産地消モデルが求められる。

川崎重工業（本社：東京都港区）は、兵庫県神戸市にある神戸工場で「空気から二酸化炭素（CO2）を集める」新しい実験用の設備を作り始めました。この設備は、2025年10月に完成予定です。 この取り組みの目的は、工場や発電所から出る排ガスだけでなく、私たちの身の回りの空気に含まれるごくわずかなCO2も効率よく集められるようにするためです。これが実現すると、地球温暖化の原因であるCO2を減らす技術として期待されています。 工場の排ガスからもCO2を回収 今回の神戸工場では、空気からCO2を集めるDACだけでなく、工場内にあるガスエンジン発電所の排ガスからCO2を集める「PCC（ポスト・コンバッション・キャプチャー）」という方法も実験します。これもKCCの技術を応用したものです。 未来への期待 今回の実証設備は、日本国内やアメリカの発電所での実験成果をもとに、さらに規模を大きくして建設されます。これがうまくいけば、将来的にはより大きな施設や世界各地での活用が期待されます。 川崎重工は、この新技術で地球温暖化防止に貢献しようとしています。

2025年7月16日、大阪府とハンファジャパンがSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance」において連携協定を締結し、府内の児童福祉施設および学校教育施設への太陽光発電システム設置が本格始動しました。本プロジェクトでは、当社が設計から施工までを自社一貫体制で担い、短期間での納入と高い品質を両立。導入施設では、年間約120MWhの再生可能エネルギーを現地消費することで、電気料金の大幅削減とともに、環境教育プログラムへのデータ提供が実現しています。 【導入の背景と目的】 昨今、地方自治体における再エネ導入は、CO₂排出削減だけでなく、次世代への環境教育ツールとしての役割も期待されています。大阪府が推進する「Green Alliance」は、企業と行政が手を取り合い、SDGsの目標達成に向けた具体的な取組みを加速させる制度です。今回の連携協定においては、ハンファジャパンが提供する太陽光パネルと、当社の施工ノウハウを組み合わせ、児童福祉施設や学校施設に最適なシステムを短納期で導入することを目指しました。