2025年7月16日、大阪府とハンファジャパンがSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance」において連携協定を締結し、府内の児童福祉施設および学校教育施設への太陽光発電システム設置が本格始動しました。本プロジェクトでは、当社が設計から施工までを自社一貫体制で担い、短期間での納入と高い品質を両立。導入施設では、年間約120MWhの再生可能エネルギーを現地消費することで、電気料金の大幅削減とともに、環境教育プログラムへのデータ提供が実現しています。 【導入の背景と目的】 昨今、地方自治体における再エネ導入は、CO₂排出削減だけでなく、次世代への環境教育ツールとしての役割も期待されています。大阪府が推進する「Green Alliance」は、企業と行政が手を取り合い、SDGsの目標達成に向けた具体的な取組みを加速させる制度です。今回の連携協定においては、ハンファジャパンが提供する太陽光パネルと、当社の施工ノウハウを組み合わせ、児童福祉施設や学校施設に最適なシステムを短納期で導入することを目指しました。