3分でわかる「電力永続地帯」2024年度報告 — 要点まとめ
株式会社ケネスエネルギー開発
〇調査の目的と方法 千葉大学・環境エネルギー政策研究所が毎年実施（今回19年目）。 2024年3月末までに稼働している再エネ設備を基に、1年間フル稼働した場合の発電・熱供給量を推計。 〇トレンドと注目ポイント 風力が成長エンジン 伸び率が太陽光を2期連続で上回り、全国の再エネ電力拡大を牽引。 電力永続地帯の増加は鈍化 数は増え続けているが、前年比の伸び率は縮小傾向。 地域格差が鮮明に 24道府県で再エネ比率が30％超。秋田など5県は50％超で先行。 再エネ熱は頭打ち FIT対象外のため+1.4％と小幅増にとどまる。 〇何が見えてきたか 20％超の自治体が「電力自給100％」達成：地方の再エネ導入は着実に進展。 風力優位の構造：今後も洋上案件などで伸びシロ大。 次の課題は熱と都市部：電力は伸びたが、熱利用や人口密集地域の自給率向上が鍵。 自治体の役割拡大：地域主導の再エネ計画・系統整備・地産地消モデルが求められる。
