東京海上ディーアール、太陽光発電の雪災リスク評価を改定
株式会社ケネスエネルギー開発
東京海上ディーアール（東京都千代田区）は6月16日、太陽光発電施設向けの気象災害リスク評価サービスで、雪災リスクの評価手法を改定したと発表しました。これにより全国どの場所でも過去の積雪量を推定でき、積雪による設備被害のリスクをより具体的に評価できるようになりました。 この改定は、近年増えている積雪による太陽光設備被害に対応するもので、発電事業者や投資家、金融機関の迅速な意思決定を支援します。従来は建築学会のデータを使っていましたが、今回から農研機構の「メッシュ農業気象データ」を活用。気温や標高などを加味した地域ごとの積雪量を1kmメッシュ単位で推定し、より正確なリスク評価が可能になりました。 東京海上ディーアールはこれまで、浸水や土砂災害、風災などのリスク評価も提供しており、再エネ事業者が災害リスクを把握し備えるための資料として活用されています。
