ヤンマー、営農型太陽光発電で持続可能な農業を推進
株式会社ケネスエネルギー開発
ヤンマーホールディングス（大阪市）は6月11日、農地での農業と太陽光発電を両立させる「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」事業を開始すると発表しました。2026年4月から滋賀県と岡山県でモデル事業を展開し、2030年度までに全国1,000ヘクタールでの展開を目指します。 この事業は、農家が営農を続けながらヤンマーが支援金を支払う「農家営農型」と、ヤンマーが農地を借りて営農から販売まで行う「自社営農型」の2つのモデルで構成。太陽光発電の電力はヤンマーグループの施設などに供給され、滋賀県の農場では年間約7.8万kWhを発電し、CO2排出を年間約33トン削減する見込みです。 また、バイオ炭による土壌改良や新規就農者支援、障がい者の雇用など、多様な社会課題への対応も進めます。この取り組みは「SAVE THE FARMS by YANMAR」プロジェクトの一環で、耕作放棄地の活用と地域活性化に貢献します。
