太陽光発電所の“産廃・撤去コスト”が経営課題に。処分一択になる前に、自家消費・再設計で負担を資産へ変える選択肢
株式会社ケネスエネルギー開発
太陽光発電設備は、導入時だけでなく“出口”まで考える時代に入りました。発電所や設備は将来的に必ず撤去・処分の局面を迎えますが、現場では「もう廃棄するしかない」「処分費が今後さらに高くなるのではないか」という不安が先行し、対策が後回しになりがちです。実際、撤去処分費用は導入時の確認事項としてすでに無視できない項目であり、先送りは将来の一括負担を大きくする可能性があります。 しかし根本原因は、設備を“発電中の資産”としてしか見ておらず、ライフサイクル全体で設計できていないことです。だからこそ今必要なのは、廃棄か延命かの二択ではなく、処分・撤去と再活用、さらに自家消費化まで含めた再設計です。 ケネスエネルギー開発は累計総工費9,084億円規模の案件に携わり、12年間で83件の太陽光発電所建設実績を有しています。さらに自家消費・産業施設・商業施設・教育施設など幅広い導入実績があり、現場条件に応じた再設計提案が可能です。放置して処分費だけを負担する前に、撤去の課題を次の収益機会へ変える検討が必要です。
