太陽光パネルのリサイクルを義務化する法案が国会提出を見送られたことを受け、環境経済団体の**日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）**が9月18日、強い懸念を示す意見書を公表しました。 背景には、2030年代後半から太陽光パネルの廃棄が年間約50万トンに増加すると見込まれていることがあります。政府はリサイクルを義務付ける制度を検討していましたが、費用負担の在り方で調整が難航し、見送りに至りました。 JCLPは、資源の有効活用や不法投棄の防止、国内雇用の創出のためにも、柔軟で実効性ある制度の早期整備が必要だと指摘。脱炭素と循環型社会の両立を目指し、今後も自ら率先して取り組むとしています。 また、事業者の自主努力だけでは限界があるとして、すべての発電事業者がリサイクルに参加できる制度設計を政府に強く求めました。 なお、浅尾環境大臣は8月の会見で、制度の見直し方針を発表。既存のリサイクル法との整合性が課題となっていると説明しています。 ・対象補助金：経産省「次世代技術構築実証事業費補助金」

ここ数年の電気料金高騰と、相次ぐ自然災害・停電リスク。にもかかわらず、多くの工場・倉庫・店舗では「いつか検討しよう」と先送りされたままです。その結果、大規模停電時に操業停止や在庫ロスが発生した例や、電気料金だけで年間数百万円のコスト増となった企業も少なくありません。 しかし本質的な原因は、「電力を買うだけ」で終わるビジネスモデルにあります。自社の屋根・敷地を活かした太陽光と蓄電池を“自社資産”として持たず、さらに国や自治体の補助金を使いきれていないことが、コスト増とBCP不安を生み続けています。 いま、自家消費型太陽光の発電コストは10円/kWh未満が見込まれ、産業用太陽光・蓄電池には国の補助金（1/3以内）や自治体の高率補助（1/2～2/3）が活用可能です。 さらに、当社では100kW超の自家消費案件や蓄電池併設案件を全国で多数構築し、年間20万kWh超の発電・電気料金削減に成功した事例も出ています。 「蓄電池×補助金＝資産、コスト削減、環境保全、BCP」。待つほどに電気代と機会損失は膨らみます。まずは自社の屋根・電気料金明細をもとに、貴社専用の投資回収シミュレーションをご確認ください。