場所や時間を選ばず、正確・直感的にリノベーション現況調査ができるiPad／iPhone専用アプリを無償公開 ◆誰でも無償で利用可能 福井コンピュータアーキテクト株式会社は8月28日、リノベーション業務を大幅に省力化する業界初のiPad／iPhoneアプリ『りのべっち』を9月25日にAppleストアにて無償公開すると発表しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜足場屋は大変？仕事できついといわれるポイント7選！＞ 最近聞かなくなった言葉ですが、「3K」という言葉があります。「3K」とは、1990年頃に流行した言葉で、「きつい・汚い・危険」の頭文字を取った言葉です。 1990年頃の日本は、バブル景気が頂点に達し、就職も超売り手市場でした。超売り手市場だったため、「3K」と呼ばれる職種は敬遠される傾向がありました。 現在でも「3K」と呼ばれる職種があり、建築業界は「3K」の代表的な職種とされています。建築業界の中でも、高い場所に真っ先に上がり、安全に作業を行うための足場を組み立てる職人の仕事はきつく・危険な作業です。 今回は、足場屋の仕事内容を説明し、きついと言われるポイントについて解説します。 続きは下記からご覧ください。

残コン・戻りコンとCO2の課題を建設現場内で同時に解決するとともにCO2削減率を向上 ◆熊本県の建設現場で実運用 鹿島建設株式会社は8月23日、建設現場の残コンクリート（以下、残コン）と戻りコンクリート（以下、戻りコン）から抽出した処理土のCO2固定率を2割アップすることに成功したと発表しました。 同技術は既に熊本県の同社施工現場で実運用され、取り出した骨材が現場内の通路に再利用されました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

EARTHBRAIN、3Dマシンガイダンスや走行履歴データの取得を可能とするキット販売開始 ◆メーカー・車種を問わず3Dマシンガイダンスが可能に 株式会社EARTHBRAINは、建設現場で稼働する既存の建設機械に後付けできる「Smart Construction 3D Machine Guidance Flex」を2023年8月23日より販売開始すると発表しました。 メーカー・車種を問わずあらゆる車両への後付けでき、3Dマシンガイダンスや走行履歴データの取得を可能とするキットです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

「BIM／CIM原則適用」で、測量・建設向けに三次元モデルを視覚化 ◆イメージの共有・事故防止が可能 株式会社ニコン・トリンブルは8月17日、高精度屋外ARシステム「Trimble SiteVision Poleタイプ」の取扱を開始し、iPhone／iPad対応のVersion 4.0もリリースしたと発表しました。 同システムでは、モバイル端末上で現実の風景に三次元モデルを重ねて見ることで、施工イメージを誰とでも共有できます。地下配管も三次元モデル表示により工事前に埋設物を確認できるため、事故防止が可能です。 図面を修正する際は、クラウドサービスにより、現場に居ながら修正データを確認できます。事務所側も、Web会議システムとの連携で現地に行くことなく対応でき、移動時間や交通費などを削減できます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜型枠支保工とは？足場との違いや種類を解説＞ 建築技術は古くからありますが、日本では19世紀末から飛躍的な発展を遂げています。その要因となったのが、国内工場におけるセメントの生産です。 それまでセメントは海外から輸入していましたが、国内でセメントが供給できるようになると、コンクリートを使った建築物が多くつくられるようになりました。 強度が高いことが特徴のコンクリートですが、引張応力に弱いという弱点があります。この弱点を解消するために、コンクリートの中に鉄筋を入れた「鉄筋コンクリート」が大規模な建築物に採用されています。 この便利な建築材料を使用するためには、コンクリートを流し込む型枠が必要です。今回は、コンクリート作業に欠かせない型枠支保工について解説します。 続きは下記からご覧ください。

デジタルで点検・施錠確認が可能となり、省人・省力化と安全性向上を実現 ◆さらに便利に使いやすく 株式会社レンタルのニッケンは8月21日、「高所作業車キーレスシステム」と連動する新機能が追加されたと発表しました。 「高所作業車キーレスシステム」は2022年5月に、同社と、株式会社竹中工務店、東海理化、東海理化クリエイトの4社で共同開発されました。同システムでは、株式会社朝日興産の「位置プラス(R)高車管理」と連動し、物理的な「鍵の貸出作業・返却時の受取作業」が不要となっています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

「作業実績月間集計」機能の追加で協力会社の請求業務を効率化 ◆元請会社と協力会社が同じデータを確認できる MCデータプラスは8月8日、運営する現場施工管理サービス「ワークサイト」に、協力会社の請求業務を効率化する「作業実績月間集計」機能を追加したと発表しました。 同機能では、元請会社と協力会社の双方が、元請会社の承認済み日報を元にした同一の月次集計画面を確認できます。 また、手作業によるずれや元データの転記等が不要になるため、修正業務を縮小できます。さらに、登録内容と実績に差異があった場合も同じ画面で不備を確認でき、差異の原因追及が不要となります。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

4号特例縮小による設計者の業務負担を軽減するアドインを開発 ◆期間限定で無料配布 株式会社AMDlabは8月7日、木造建築設計者のために開発した木造計算Revitアドイン（アルファ版）を無料配布すると発表しました。 4号特例縮小法案の施行が2025年4月に予定されています。これに伴い、従来は提出を省略できた規模の案件も、構造・省エネ関連図書の提出が必要となります。 そこで同社では、予想される設計者の業務負担を軽減するアドインを開発し、無料配布することとしました。配布条件として使用後にアンケートへの回答を求め、設計者の声を取り入れて改善する考えです。 同アドインの利用可能期間は8月7日～9月30日、対応バージョンはRevit 2022,2023,2024です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

パーソルテンプスタッフとグラフィソフトジャパンが連携し、建築業界の人手不足解消へ ◆BIM推進を支援 パーソルテンプスタッフ株式会社は8月7日、BIMソフトウェア「Archicad」を提供するグラフィソフトジャパン株式会社（以下、グラフィソフトジャパン）と連携し、Archicad技術者の育成型派遣サービスを開始すると発表しました。 同サービスにより、2028年度末までにBIM技術者300名を輩出し、日本のBIM推進と建築業界の人手不足解消を目指します。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

ビジネスチャットと気象予測解析配信システムの連携で建設現場の安全管理を徹底 ◆建設現場で支持される「direct」と「防災盤」 株式会社L is Bは8月1日、同社が開発・提供している「direct」と、シスメット株式会社が提供する「防災盤」を機能連携すると発表しました。これにより、基準値超え気象予報通知を「direct」のトークで受け取ることが可能となりました。 「direct」は現場向けビジネスチャットで、簡単な操作でコミュニケーションを円滑化し、情報共有をスピード化するツールとして建設業界で高く支持されています。 一方の「防災盤」は気象予測解析配信システムで、一般的な天気予報（約20kmメッシュ）よりもピンポイントの500mメッシュで解析した気象予測を行います。また安全管理のための1時間予測や工程管理に便利な週間予測など、用途に合わせた予測を閲覧できるため、多くの建設現場で活用されています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜足場設置の届けに必要な書類は？提出前に流れをチェック＞ 多くのニュースやメディアで「コンプライアンス」という言葉を耳にします。建築業界では、リスクの高い作業が伴うため、災害防止の取り組みにおいては「コンプライアンス」は重要な取り組みと言えるでしょう。 災害防止に取り組むためには、法律や規則を守る必要があります。なぜなら法律や規則で災害を防止するためのルールが決められているからです。 ルールを守った状態で災害が発生した場合、新たなルールづくりに繋がりますが、ルールを守らない状態で災害が発生した場合は、重い行政処分を受ける可能性があります。 今回は、大規模な足場工事を行う場合に必要となる法的な届け出について解説します。届け出をしないで工事を行うと「コンプライアンス違反」となりますので、しっかり理解しましょう。 続きは下記からご覧ください。

形状記憶式自動開閉装置と2つの通気層を利用 ◆電力消費を抑えた省エネ住宅 ヨシウダ建築は8月1日、WB HOUSE（ダブルブレスハウス）の成約増強に向け、WB工法を訴求したLP（ランディングページ）を公開したと発表しました。 WB HOUSEは、形状記憶式自動開閉装置と2つの通気層の利用で、電力消費を抑えた画期的な住宅です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

大成建設と富士通が「生産プロセスのDX」の一環として共同開発した「作業所ダッシュボード」 ◆建設現場の業務効率化を加速 2023年7月31日、大成建設株式会社（以下、大成建設）と富士通株式会社（以下、富士通）は、建設現場における作業所業務支援システム「作業所ダッシュボード」を共同で開発したと発表しました。 大成建設の全国約700作業所において「作業所ダッシュボード」の利用を開始しており、建設現場の業務効率化に向けDXを加速するとしています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

従来の巡回手法から遠隔化に移行し、建築現場の安全パトロールを省力化する新システムを導入 ◆安全パトロールの効率化で生産性を向上 2023年7月28日、株式会社日本中央住販（以下、日本中央住販）は、建築現場の安全パトロールを遠隔化することにより現場の省力化を実現する新システムの導入を発表しました。 新システムの導入により建築現場の可視化と遠隔管理を実現し、効率化と生産性の向上が期待できるとしています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

工期短縮が可能なシステム建築の工期をさらに25％短縮し、棟数実績が前年比159％に上昇 ◆自社開発のシステム建築が順調に推移 日鉄物産システム建築株式会社は8月1日、システム建築「NEO」シリーズの棟数実績が前年比159％に上昇したと発表しました。 同社では、工場、倉庫、店舗のシステム建築を自社開発しています。現在は「TiO」「TREO」「NEO」の3シリーズを販売し、年間200棟・累計4,500棟超の販売実績をあげています。 特に「NEO」シリーズは、システム建築の対応範囲を約25%工期短縮できるため、棟数実績が前年比159％となりました。 2019年4月発売の「NEO」シリーズは、規格性と自由度が高く、構造バリエーションも豊富です。2階建ても可能で、高い床荷重により、2階に重量物を置く倉庫・工場にも導入できます。2021年4月には、より設計自由度が高い「NEO-Grid」も発売されました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

電源ナシでも工事現場の熱中症対策と省エネ対策を実現できる ◆「SPACECOOL（R）」を活用した仮設資材 SPACECOOL株式会社は8月1日、キョーワ株式会社、カンボウプラス株式会社とともに、土木・建築現場用として放射冷却素材「SPACECOOL（R）」を活用した仮設資材「涼し～ト（TM）」を商品化することを決定しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

夏の工具袋で社会インフラを支える建設現場の職人を応援！ ◆近畿地方の梅雨明けに合わせて7月19日受注開始 株式会社 基陽は、『2023年の夏、現場は　いつもセイテンだ！』をキャッチコピーとし、近畿地方の梅雨明けに合わせた7月19日より、新製品「晴天（セイテン）夏の工具袋シリーズ」の受注を開始しました。 同社は、顧客から寄せられた言葉をきっかけに、1975年から日本初となるナイロン製工具袋の企画・製造・販売を開始し、現在では、シリーズ累計販売数が約300万個超となっています。 2000年からは商品にアンケートハガキを同封するようにしたことで、「丈夫で軽くてカッコいい工具袋が欲しい」「良いものを身に着けたい」などの声が毎日届くようになり、今回の新製品も生地や配色にこだわって開発しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

入国後講習を利用していない人も受講申込制限の撤廃により受講可能に ◆特別教育・技能講習のみの受付を開始 技能実習生の入国後講習施設・関東研修センターは7月20日、入国後講習を受講した実習生向けの足場やフルハーネスなどの特別教育・技能講習を、希望する全ての人が受講できるよう変更しました。 対応する技能講習は、フォークリフト運転、玉掛け、小型移動式クレーン運転、床上操作式クレーン運転、高所作業者運転、車両系建設機械運転です。 また、特別教育は、フルハーネス（実技あり）、足場の組立等作業従事者、玉掛け、高所作業車、研削といし、アスベスト取扱作業従事者、粉じん作業者（作業従事者）、ダイオキシン類作業従事者、酸素欠乏・硫化水素危険作業従事者、熱中症予防管理者、有機溶剤取扱業務従事者、振動工具取扱作業者（チェンソー除く）、フォークリフト運転、クレーン運転、小型車両系建設機械に対応しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

地域建設業の美保テクノスと「誰もが活用できるBIM」を開発し全ての建設業への展開を目指す ◆BIMの普及を地方から推進 応用技術株式会社（以下、応用技術）と鳥取県米子市の美保テクノス株式会社（以下、美保テクノス）は7月13日、米子市市長が同席する中、BIM活用の協業に関する中間発表を行いました。 建設業界でBIMの導入・運用が進む一方、地域建設業者ではコスト問題等により遅れが生じています。そこで両社は2022年2月、「誰もが活用できるBIM」の開発に向けた協業に合意しました。 今回の中間発表では、2つのプロジェクトの全工程でBIMを運用し、2022年2月～2023年3月までの検証結果を発表しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜足場のたてじについて解説！役割や補強方法も紹介＞ 様々な業種において、その業界だけで使われている言葉がたくさんあります。いわゆる「業界用語」です。業界用語を知らないと、業界内でのコミュニケーションに支障が生じるでしょう。 建築業界においても同様に業界用語があります。建築業界ではリスクの高い作業が多くあり、コミュニケーションに支障があると災害や事故の原因になりかねません。 建築工事の中でも、特にリスクの高い作業として足場組立作業があり、足場組立作業では多くの専門用語が使われています。代表的な用語として「たてじ」があります。「たてじ」は足場にとって基本であり、重要な役目があるため、言葉を理解していないと仕事になりません。 そこで今回は、足場作業の基本である「たてじ」について解説します。 続きは下記からご覧ください。

建築・建設業界の将来を担う高校生に実際の現場を見学し、住宅設計を体験してもらう会を実施 ◆建築科2年生の生徒35名が参加 飯田グループホールディングスの一建設株式会社（以下、一建設）は、兵庫県立兵庫工業高等学校建築科の生徒35名を対象にした、「建築現場見学会と住宅設計体験会」を2023年7月12日に実施しました。 建築現場見学会は兵庫県小野市の一建設の住宅現場で、住宅設計体験会は一建設明石営業所で行いました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

国土交通省 大臣官房 参事官がインフラDXの現状、推進、展望について講義 ◆インフラDXの更なる拡大へ 新社会システム総合研究所は、国土交通省 大臣官房 参事官（イノベーション担当）森下 博之氏によるセミナー「国土交通省におけるインフラ分野のDX推進の取組」を8月7日に開催します。 講義では、建設業界の現状と、国土交通省のインフラDXの施策が包括的に説明されます。また、インフラDX推進とイノベーション創出への様々な取組や、国土交通省が目標とするインフラ整備の展望についても紹介されます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

施工現場で働く作業員を熱中症から守り、安心して従事できる労働環境を整備 ◆熱中症リスクの高い高齢者に配慮した予防対策を実施 大東建託株式会社は7月13日、施工現場での熱中症予防対策を公表しました。 同社は熱中症発生件数が最も高い建設業であるため、熱中症リスクの高い65歳以上の作業員の現場入場には血圧測定と年1回の高齢作業員教育の受講を義務化し、体調管理を徹底しています。 また、毎月開催する安全衛生協議会にて熱中症対策の労働衛生教育を実施し、5月度からは熱中症の症状、予防方法、緊急時の救急処置の周知を行っています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

建設現場でのCO2排出量削減に向けB100燃料の活用と資源循環プロセス構築へ ◆軽油燃料をB100燃料に代替 株式会社大林組は7月13日、廃食用油を精製した100％バイオディーゼル燃料（以下、B100燃料）を、2025年開催の関西万博建設工事における建設機械の燃料として活用する実証実験を行うと発表しました。 同社は、2030年度までに2019年度比でScope1+2の46.2％温室効果ガス削減を目標としています。しかし、達成には、建設現場のCO2排出量の約7割を占める軽油をバイオディーゼル燃料等に代える必要があります。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

タカミヤプラットフォームの利用顧客向け新サービス、足場のデジタルマーケット『Iq-Bid』 ◆次世代足場「Iqシステム」を自由に売買できる 株式会社タカミヤは7月12日、タカミヤプラットフォームにて、次世代足場「Iqシステム」を自由に購入・売却できる足場のデジタルマーケット『Iq-Bid（アイキュービッド）』を開始しました。 「Iqシステム」は、平均身長172cmの成人男性が屈むことなく通行・作業できる、安全性と作業性の高い次世代の足場で、顧客は全国29箇所の同社機材供給拠点にて『Iq-Bid』を通じ、匿名で「Iqシステム」を売買・預け入れすることができます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

インサイドセールス導入を現状把握から売り上げアップまで支援 ◆継続的に売り上げをアップ 建設会社のメインマーク株式会社は7月10日より、製造業・建設業を対象としたインサイドセールス（非対面による営業活動）導入支援サービスとして［うれてっくInsideON］の提供を開始しました。 インサイドセールスの導入で、継続的に売り上げを伸ばすことができます。 今回のサービスでは、現状把握から課題分析、課題に合わせたインサイドセールスの設計、立ち上げ、実践と改善、売り上げアップまでを支援します。 これにより、インサイドセールスの「導入後も売り上げが伸びない」や「導入したいが何から始めたらいいかわからない」という悩みに応えるとしています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

パナソニック コネクトと大林組が世界最高水準の技術を応用した顔認証を万博建設現場に本格導入 ◆1日5000人以上の利用を想定 2023年7月11日、パナソニック コネクト株式会社（以下、パナソニック コネクト）と株式会社大林組（以下、大林組）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて建設工事が進む夢洲（ゆめしま）の現場に顔認証を本格導入したと発表しました。 2025年2月末までの工事期間において、工事エリアに入退場する工事関係者を対象に顔認証を行い、ピーク時には1日5000人以上の顔認証利用を想定しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

IHIインフラシステムと伊・Webuild社による共同プロジェクト ◆EU域内では3番目の中央径間長を誇る吊橋が開通 2023年7月7日、IHIのグループ会社である株式会社IHIインフラシステムは、イタリアのWebuild社とのJVで建設を進めていた大型吊橋「ブライラ橋」が7月6日に開通したと発表しました。 ルーマニア国内最長の1,974.30m、EU域内では3番目の中央径間長1,120mを誇る吊橋となります。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

クレーンワイヤー巻取り作業の作業員数・作業時間の削減と安全性を実現する「クレーンワイヤー交換巻取り治具」 ◆アクティオの社員が考案 株式会社アクティオの社員が考案した「クレーンワイヤー交換巻取り治具作成」が、令和4年度 公益社団法人 建設荷役車両安全技術協会「考案賞」の銀賞を受賞しました。 同協会の「考案賞」は、特定自主検査時の労働災害防止と作業改善や検査技術、機器等の考案を推奨する賞です ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。