狭い土地でもCLT建築を可能にする新技術 ◆日本CLT技術研究所が「LC-gate構法」を開発 ライフデザイン・カバヤが運営する「日本CLT技術研究所」は5月26日、狭小地向けのCLT建築工法「LC-gate（エルシーゲート）構法」を開発したと発表しました。 また東京都世田谷区にて、この構法の初となる建物が、林野庁「CLT活用建築物等実証事業」を活用したプロジェクトとして、5月24日に完成しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

構造計画研究所が国交省のプロジェクト「PLATEAU」におけるユースケース開発に参画 ◆2022年度のユースケース開発の実証 2023年5月23日、株式会社構造計画研究所は、国土交通省のプロジェクト「PLATEAU」におけるユースケース開発の実証を行ったと発表しました。 2022年度のユースケース開発において、「都市の賑わい評価のシミュレーション」と「雪害対策支援ツール」の実証を行いました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

クラウドサービス「BuildApp」で建設工程全体の生産性向上を実現 ◆「施工管理」をデジタル化すれば生産性が向上 野原ホールディングス株式会社は5月17日、建設現場の監督・所長（現場代理人）267人を対象とした「建設現場業務デジタル化の意識調査」の結果を発表しました。 調査の結果、現場監督・所長が最も深刻と考える業界課題は「人手不足」で、63.3％でした。 また、現場監督・所長で「デジタル化未対応で将来仕事減少が不安」という人は65.5％で、設計の69.9％に次いで多くなりました。 「デジタル化による生産性向上等が遅れていると思う業務プロセス」は、1位「施工・専門工事」、2位「施工管理」となり、工事現場業務のデジタル化の遅れを痛切に認識していました。 さらに、「デジタル化で生産性が向上すると思う業務」の1位は「施工管理」となっていることから、「施工管理のデジタル化で生産性が向上する」と期待していることが窺えます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

組織を横断するインフラ分野のDXを支援 ◆「TerraVerse」を提供 株式会社パスコは、米国Skyline社のソフトウェア「SkylineGlobe Server」を活用した3次元地理空間情報データ配信プラットフォーム「TerraVerse」の提供を開始しました。 これにより、省庁や組織を横断するインフラ分野のDXなど、基盤整備やデータ活用の推進を支援するとしています。 TerraVerseは、独自にサーバーを構築することなく、短期間で3次元地理空間情報データの配信・活用環境を構築します。活用分野は、都市計画、河川、砂防、防災、BIM／CIM、道路などです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

自動コメント作成機能の搭載で、プラン作成時間の短縮と受注率の向上へ ◆わかりやすい提案コメントをChatGPTで自動作成 安心計画株式会社は5月18日、株式会社Lib Workと共同開発した住宅事業者向け住宅提案ツール「マイホームロボ」に、プラン提案時の案内文を「ChatGPT」で自動作成する機能を搭載しました。 マイホームロボでは、施主へのアンケートの回答に沿ったプラン候補をAIが選び、その中から営業パーソンがさらに絞り込んで最終提案書を作成します。 今回、マイホームロボがChatGPTと連携したことで、その提案書に施主のアンケート回答に応じたわかりやすい提案コメントが自動掲載されるようになりました。自動作成したコメントは編集も可能で、スマートフォンのWebマイページに掲載できるため、遠隔での提案にも利用できます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

AIによって建物構造図の詳細図から特定領域を切り出す作業を自動化する技術で特許取得 ◆切り出し作業に要する時間を約70％削減可能 2023年5月16日、スパイダープラス株式会社（以下、スパイダープラス）は、AIで建物構造図から自動で各詳細図を切り出す基本特許技術「詳細図自動切り出しAI」の取得を発表しました。 この技術の活用により、切り出し作業に要する時間は約70％削減可能になるとしています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

建設業の墜落・転落事故を画像認識AIの活用で抑止 ◆日立ソリューションズと奥村組が共同開発 株式会社日立ソリューションズは5月17日から、株式会社奥村組（以下、奥村組）と共同開発した「建設業向け墜落制止用器具フック不使用者検知サービス」の販売を開始しました。 厚生労働省は2019年2月から、高所作業時には原則、フルハーネス型の「墜落制止用器具」を使用するよう安全基準を厳格化しました。 今回のサービスは、鉄骨上での作業における「墜落制止用器具」のフック不使用者を画像認識AIが自動検知し、不使用状態が一定時間続いた場合に通知を行うというものです。 遠隔地からも施工管理者がフック不使用状態を検知可能で、映像はクラウドに保管されるため、事故の傾向分析や作業員への安全教育などにも活用可能です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

建設業の一人親方は労災保険の特別加入で労災事故時に補償を受けられる ◆75％が労災保険に特別加入 労災センター共済会は5月12日、労災事故にあった経験がある建設業の一人親方106名を対象とした「労災事故」に関する実態調査の結果を発表しました。 調査の結果、労災事故にあった際、75％が労災保険に特別加入していた一方、25％は未加入だったために休業補償が受けられなかったり、怪我や病気の治療費が自己負担になったりするなどの苦労を経験していました。 また、労災事故にあったことで、7割強が事故はいつ起こるかわからないと実感し、8割強が労災保険に特別加入することの重要性を実感したとしています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

作業条件や工事現場の画像からAIが危険ポイントを自動抽出し、作業者の安全活動を支援 ◆KY活動のマンネリ化・形骸化を抑止 株式会社HACARUSは5月8日、建設業や製造業等のKY（危険予知）活動をAIでサポートするアプリ「HACARUS Workplace Safety for KY」のベータ版をリリースし、製品サイトを公開しました。 製造業や建設業等の現場における安全管理は、日々のKY活動によって行われていますが、マンネリ化や形骸化が指摘されています。また、作業経験の少ない作業員は危険ポイントを適切に抽出できないということも課題です。 今回のアプリでは、作業条件や工事現場のカメラ画像からAIが危険ポイントを自動抽出し、KY活動の属人化・形骸化を抑止します。また、過去の類似作業の労働災害事例も表示し、労働災害リスクを低減します。 KYシートはアプリ上で作成するため即座に共有でき、PDFでの保存や紙での提出・管理もできます。さらに、作業者がKYを行ったことを確認できるよう署名の手書きが可能です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

「助太刀社員」のサイト内で建設業界の転職・キャリア形成に役立つ情報を提供 ◆建設業界での転職を成功に導くための情報を提供 2023年5月9日、株式会社助太刀（以下、助太刀）は、同社が運営する建設業特化の求人サービス「助太刀社員」内に、求職者向けの「転職サポートページ」を公開しました。 求職者の転職成功とより良いキャリア選択ができるようサポートするため、転職ノウハウのみならず職種特集・建設業の豆知識など、転職・キャリア形成に役立つ情報を提供します。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

銀座7丁目の旧有賀写真館ビル跡地に竣工の銀座高木ビルに複合型施設が開業 ◆サウナ施設を含む複合型施設を9月下旬より順次開業 株式会社高木ビルは、2023年5月1日竣工の複合型商業ビル「銀座高木ビル」に、銀座の街並みが一望できるサウナ施設「91° SAUNA」を含む複合型施設「SALON 91°（サロン ナインティワン）」を同年9月下旬より順次開業すると発表しました。 また、地上2階から8階のオフィスフロアについては入居募集を開始しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

フルハーネス型墜落制止用器具を着用しての高所作業や足場の組み立てなどの教育を実施 ◆新入社員に現場理解のための各種特別教育を実施 2023年4月28日、株式会社タカミヤ（以下、タカミヤ）は、新入社員の現場理解を深めるための各種特別教育を実施したと発表しました。 足場をはじめとする仮設機材の開発・製造から、販売・レンタル・管理・物流までを行うタカミヤが運営する、2か所の機材拠点で実施しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

包括ライセンス契約締結によりCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）市場創出をリードする ◆伊・サイペム社とCO2回収技術で協業 2023年4月27日、三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）は、イタリアの大手エンジニアリング会社・サイペム社とCO2回収技術に関する包括ライセンス契約を締結したと発表しました。 カーボンニュートラル実現に向け、世界の二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）市場創出のリードを狙った動きです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

土木業の経営者・役員100人を対象に行った国交省の新技術活用情報システムの活用実態調査 ◆土木業の経営者・役員100人に聞いたNETIS活用実態 2023年4月25日、セイスイ工業株式会社は、土木業における新技術活用情報システム（NETIS）の活用実態調査の結果を公表しました。 土木業の経営者・役員100人を対象にしたインターネット調査によるものです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜足場の層間ネットとは？特徴や設置基準も解説＞ 建築現場の高所作業で大切なのが、落下防止対策です。作業者はもちろん、道具や材料などの落下も防止しなければなりません。 そのため、高所作業の足場には国の法律で落下防止対策が決められています。今回は落下防止対策の中でも、物の落下防止措置である層間ネットについて説明します。 続きは下記からご覧ください。