4次元可視化システムの開発で施工の安全性向上と省力化を実現 ◆「TORe-4D」を開発 東洋建設株式会社は3月8日、保有する大型リクレーマ船「第二東揚（とうよう）号」の施工状況を4次元で可視化する「TORe-4D (トーレフォーディー)」を開発したと発表しました。 従来、リクレーマ船による揚土作業では、水中に投入した土砂の堆積状況の把握が難しく、作業員が重錘(じゅうすい)で水深を確認し、土砂の投入管理を行っていました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

非効率的な員数検査をAIが行うことで人的リソースを必要な場所に配分可能 ◆「Count AI」を提供 東京大学発AIスタートアップの株式会社StatHackでは、出荷前の製品個数カウントと記録を効率化する月額課金制のAIツール「Count AI（カウントAI）」を2023年10月から提供しています。 ものづくりの現場では、製品の出荷前に納品個数を確認する「員数検査」が行われますが、検査は目視のみで行われ、検査結果もエビデンスとして記録・保管されていません。このため非効率的でヒューマンエラーによる無駄なコストも発生しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

自身の能力達成レベルを認識でき、制約なく学習可能とすることで、能力をさらに向上 ◆「能力評価システム」と「LMS」を導入 東洋建設株式会社は3月5日、建築施工職員の能力向上に、AIによる「能力評価システム」と「LMS（学習管理システム）」を2月22日に導入したと発表しました。 将来は人事データに能力評価データを結合し、能力に合わせた研修プログラムやジョブローテーションに活用する予定です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

AI人物検知性能を評価し、建設現場の事故防止・安全確保に向け活用を促進 ◆現場の生産性・安全性を向上 株式会社ザクティは3月5日、同社のAI人物検知カメラ搭載「ドボレコ(R)JK」が建設現場の安全性向上に有効であると国交省に評価されたと発表しました。 国交省は令和4年、ブルドーザ・ホイールローダを対象に安全装置に関する技術を民間等から公募。選定された技術の実地評価結果を元に、各技術の比較表を令和6年2月に公表し、新技術の活用を促しています。 同比較表では、「ドボレコ(R)JK」を搭載したブルドーザ・ホイールローダはともに、「他の技術では検知できない人物の侵入検知が可能」や「検知可能領域の面積が他技術の約3.5倍～約15倍」と評価されました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

建設産業で働く人を高校生目線で取材・紹介し、将来の職業候補に ◆PR動画・特設サイトを公開 福岡県は、中学生・高校生等の若者に建設産業の魅力を伝えるプロジェクト「ドドドガガガ ゲンバをフカボリ」を始動し、3月1日よりPR動画・特設サイトを公開しました。 プロジェクト名にある“ドドド”と“ガガガ”は工事現場の騒音ではなく「新しいものが生み出されている合図」にしたいと用いられたものです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

地下埋設物の調査データ活用で、地下埋設インフラの整備事業をスムーズに推進 ◆日立・NTTインフラネット・アイレック技建・応用地質が締結 株式会社日立製作所（以下、日立）、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社（以下、NTTインフラネット）、アイレック技建株式会社（以下、アイレック技建）、応用地質株式会社（以下、応用地質）ら4社は2月21日、地下埋設物の調査データ活用を拡大検討する覚書を2024年1月に締結したと発表しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

施工が簡単で耐久性に優れた屋根部材と簡便に設置できるソーラーアンカーで、建設現場の負担を軽減し人手不足の解決へ ◆ソーラーパネルを高耐久でより簡便に設置 住ベシート防水株式会社は2月19日、住友ベークライト株式会社尼崎工場内食堂棟のソーラーパネル設置において、ルーフィングユニット「スミルーフDN（R）」とソーラーアンカー「DN Solar-SlimFIT（TM）」を組み合わせたシート防水一体型締結工法の第一号物件を完成したと発表しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

重要でやりがいのある土木の仕事を小中高生にお絵かきムービーで伝え、新規採用につなげる ◆小中高生に向けたムービーが受賞 クリエイターズアカデミーは2月21日、有限会社礒部組に導入された新規採用促進お絵かきムービーが土木広報大賞2023『教育・教材部門』の準優秀部門賞受賞したと発表しました。 準優秀部門賞を受賞したのは、小中高生に向けたお絵かきムービー「ぼくらと一緒に働きませんか」「土木ってかっこいいよ」「土木ってどんな仕事？」です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

建設業界のDXを推進するCONOCと特定技能海外人材の紹介支援サイトを運営するパラダイム・ラボとの協業で人材不足を解決 ◆建設業界の人材不足の解決に向けた取り組みを実施 2024年2月22日、建設業界のDXを推進する株式会社CONOC（以下、CONOC）は、株式会社パラダイム・ラボ（以下、パラダイム・ラボ）との協業を発表しました。 両社は今回の協業により、建設業界の人材不足の解決に向けた取り組みを実施します。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

一人親方が加入しやすい仕組みやマーケティング支援により、5人に1人が加入 ◆インターネットで加入できる仕組みを提供 ポート株式会社は2月21日、提携する一般社団法人一人親方労災保険組合の組合員数が10万人を達成したと発表しました。 同社は人材採用や販促の成約支援事業を展開。2020年7月にリフォーム領域に参入後は、建設業の一人親方組合員数が業界最多の同組合と業務提携し、全国の一人親方が同組合に安価でスピーディーに加入できる仕組みを、インターネットにて提供しています。 またマーケティング支援などで組合会員数の増加にも取り組み、今回、組合員数10万人を突破しました。 国土交通省によると全国の一人親方は約51万人とされているため、同組合には一人親方の5人に1人が加入していることとなり、突出したシェアを実現しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

オンライン決済の追加でエンドユーザーの決算手段を拡大し、利便性と顧客満足度を向上 ◆建設業界向けシステムがより便利に 株式会社Office Conciergeが開発・運用する建設基幹業務統合クラウドシステム「BALENA（バレーナ）」では、2月19日からオンライン決済サービスが使用可能となりました。 BALENAは、建設業界向けのクラウドシステムです。現場毎の工程・予実の管理、見積書・発注書・請求書等の帳票作成など、業界特有の業務を効率的に統合管理でき、累計導入社数は400社超となっています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

現場作業員の骨格データを用いた作業管理システムで作業現場の安全性を向上 ◆作業現場の安全性向上を目指して共同研究 エイデイケイ富士システム株式会社は2月15日、建設・製造の現場作業員が安心・安全に作業できる「作業管理システム」の構築を目指し、国立大学法人 秋田大学と共同研究を行っていると明かしました。 近年は国内労働者の高齢化により、特に建設・製造・運輸における現場作業員の安全管理が強く求められています。 今回の「作業管理システム」は、作業員の行動や身体状態をデータとして収集分析することで作業の効率化や生産性の向上、安心で安全な作業環境の構築を目指すというものです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

360度カメラで撮影した配筋とBIMを重ね合わせ、PCの画面上で計測や目視検査が可能 ◆360度カメラを活用 ピクシーダストテクノロジーズ株式会社は2月19日、前田建設工業株式会社、アクセンチュア株式会社とともに、360度カメラを活用した配筋検査システムを開発・構築したと発表しました。 同システムは2024年4月を目処に、前田建設工業株式会社の社内で全国展開できるよう開発が進められています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

「育成就労制度」に変更後も規模を拡大、海外進出を視野に ◆自社で職人を内製化し育成へ ビルの内装・設備工事などを手掛けるビルディングデザイン株式会社は2月13日、国内拠点にタイ人技能実習生を受け入れて育成すると発表しました。自社で職人の内製化と育成強化に取り組み、国内における持続可能な発展と技術の向上を目指す考えです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

排ガスから回収したCO2と廃棄物のカルシウム成分で製造した炭酸カルシウムをコンクリートの原料に利用 ◆アイシンら3社が共同提案 株式会社アイシンは2月9日、同社と大成建設株式会社、東邦ガス株式の3社による共同提案「CO2コンクリート固定化技術を用いた域内カーボンリサイクルプロジェクト」が、愛知県の事業化支援「あいちカーボンニュートラル戦略会議」の対象に選定されたと発表しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。