建設現場全体にDXを導入し業界全体の業務効率化と生産性・安全性向上、働き方改革を実現 ◆平山建設のDXの取り組みを協力会社に展開 平山建設株式会社は7月3日、建設現場全体の生産性向上を目指し、株式会社ネクストフィールド（以下、ネクストフィールド）、東日本電信電話株式会社 千葉支店（以下、NTT東日本）の2社と連携して、同社のDXの取り組みを協力会社に展開すると発表しました。 建設現場では複数の企業が協力し合うため、全員にDXを浸透させるのは容易ではありません。そこで同社では、自社のDXの取り組みを建設現場の全員に拡大し、理想のDXモデル構築を具現化することとしました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

データ通信特化型格安SIMの「零壱SIM」と建設業・建設機械業向けデータ通信機器を組み合わせて販売 ◆「零壱SIM」とデータ通信機器を組み合わせて導入・設置・保守まで対応 株式会社ニーズウェルは、子会社の零壱製作株式会社（以下、零壱製作）による建設業・建設機械業向けのデータ通信機器販売サービスを2023年7月1日より開始すると発表しました。 零壱製作が提供しているデータ通信特化型格安SIM「零壱SIM」とデータ通信機器を組み合わせ、建設現場への導入・設置・保守までワンストップで対応します。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

手に職を付けるために建設業界に就業するも、手に職を付けるまで時間がかかる ◆「手に職を付けたい」が約4割 株式会社ウィルオブ・コンストラクションは6月23日、未経験で建設現場に就業する若手社員の不安解消を目的に、全国の建設現場の若手社員141名を対象とした意識調査の結果を発表しました。 調査の結果、【建設業界で働こうと思ったきっかけ】は男女ともに「手に職を付けたい」が約4割でトップでした。 【建設業界で働いて後悔したこと】では、男性の46％、女性の35％が「手に職を付けるまで時間がかかる」と回答しました。また女性は29％が「自分の将来のキャリアイメージができない」と回答し、男性の同回答よりも13％高い値となりました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

堅牢ボディ、IP57防塵・防水性能を備えたトランシーバースタイル ◆工場・建設現場向けの無線モバイルIPフォン アイコム株式会社は6月23日、工事現場など過酷な環境での使用に適した無線モバイルIPフォンIP210Hを6月末に発売すると発表しました。 IP210Hは2020年発売のIP200Hと同様に、無線LAN／LTE回線で内線／外線電話に対応でき、ボタン1つで複数の端末に一斉連絡ができるトランシーバー機能を備えています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

従業員数1,000人以上の大手企業3社に1社で導入され、現場の日々のDX化を支えるサービスに成長 ◆現場のDXを支える『蔵衛門クラウド』 株式会社ルクレの現場共有アプリ『蔵衛門クラウド』が、昨年6月のローンチから1年で導入企業10,000社を突破しました。 『蔵衛門クラウド』は、工事写真、黒板、図面を全ての現場作業員がリアルタイムに共有できる現場のDXアプリです。同アプリにより、指示・確認・報告・記録などをスピーディーに行うことができます。 建設業全29業種に導入され、1日あたり1,750現場で7万枚の工事黒板が作成されています。また、IP制限機能などのセキュリティ対策が認められ、従業員数1,000人以上の大手企業3社に1社で導入されています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

アラヤのAI技術と大林組の現場知見で、コンクリート打設計画検討における労力低減および生産性向上を可能に ◆建設業界におけるコンクリート打設計画システムを共同で研究開発 2023年6月20日、AIアルゴリズム・プロダクト開発を手がける株式会社アラヤ（以下、アラヤ）は、株式会社大林組（以下、大林組）と共同研究開発契約を締結したと発表しました。 両社は共同で建設業界におけるコンクリート打設計画システムに関する研究開発を行います。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

建設業界のバックオフィスでは紙文化が根強く残る ◆「紙」による受け渡しが最多 株式会社インフォマートは6月15日、建設業の社員362名を対象とする「残業上限規制・業務のデジタル化状況」調査の結果を発表しました。 調査の結果、2024年度からの「残業上限規制」については、「知っていて、他の人に説明できる」人は1割にも満たず、約半数が「知らない」と回答しました。 業務デジタル化では、各種書類の受け渡し方法の最多は「紙」で約3割、次いで「Excelやスプレッドシート」が約2割となりました。特に請求書が紙という回答は、全書類の中で約4割と最多でした。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

ソフト・ハード両面の新規サービス・コンテンツを提供する総合プラットフォーム企業に転換 ◆フロー型からストック型へ 足場などの仮設機材を開発・製造・販売・レンタルする株式会社タカミヤは6月9日、決算説明会で新ビジネスモデル「タカミヤプラットフォーム」を発表したことを明らかにしました。 プラットフォームでは、次世代足場「Iqシステム」を購入して預け入れた顧客に高付加価値サービスを提供し、フロー型ビジネスからストック型ビジネスに転換するとしています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

大規模掘削工事現場に構築したローカル5GとWi-Fi環境で、アプリケーションや4Kカメラが快適に動作 ◆ローカル5Gで広域高速無線環境を実現 東日本電信電話株式会社 東京事業部、株式会社安藤・間（以下、安藤ハザマ）、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社は6月7日、広域高速無線環境実現にローカル5Gの活用が有効であるという共同実証実験結果を発表しました。 実証実験では、安藤ハザマの大規模掘削工事現場にローカル5GとWi-Fi環境を構築し、BIMや施工管理アプリケーションの動作確認、遠隔地から4Kカメラを用いた現場状況確認が行われました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

待ったなしの労働時間上限規制、コスト問題や環境未整備で未だ対策できず ◆「何も対策をとっていない」が25％超 クラウド録画サービスを提供するセーフィー株式会社は6月7日、建設会社に勤務する管理職689名を対象とした建設業の24年問題に対する働き方改革の実態調査結果を発表しました。 調査の結果、半数が24年問題を把握していましたが、4分の1は「何も対策をとっていない」と回答しました。 現場業務を効率化する遠隔臨場には「移動時間や待機時間の削減」などを期待する声が多くありましたが、導入にはコストなどの不安があることがわかりました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

30年以上前のボロボロのスレート屋根が、断熱・防水・補修特殊コーティングで強靭な屋根に変わる ◆コストを抑えながら屋根の延命化を実現 吉岡興業株式会社は2023年6月5日、スレート屋根向け断熱・防水・補修特殊コーティングを開始したことを発表しました。 同サービスは株式会社トヨコーと連携して実施しています。2023年5月に提供を開始し、施工した化学工場の顧客からは屋根の延命化に加えて、防水・断熱にもなって作業環境が改善したとの声が届いています。 断熱・防水・補修特殊コーティングは、3層に渡って樹脂層を吹きかけることで、屋根の断熱・防水・補強効果を一度に付与します。1層目は「特殊ポリウレタンフォーム断熱層」、2層目は「特殊ポリウレタン樹脂補強防水層」、3層目は「耐紫外線・不燃性トップコート層」となっています。 安心の漏水10年補償も付いています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

残業規制まで10カ月弱、建設現場の実態・意識の改善状況は未だに僅か ◆約7割が残業の上限規制未対応 「LINE WORKS」を提供しているワークスモバイルジャパン株式会社は6月5日、建設現場の施工管理者・作業員1,031人を対象とした「建設現場の実態・意識調査」の結果を発表しました。 今回の調査は、2024年4月から始まる残業上限規制に向けた建設現場の実態や労働者意識の改善状況を把握するために実施されました。 調査の結果、来年度からの残業上限規制については、「わからない・聞いたことがない」が6割、上限規制への対応は､「特に何もしていない」が7割となり、前回調査に比べ若干の改善があったのみとなりました。 残業時間管理については、「残業時間が適切に数えられていない」が依然として44％を占めていました。 また、建設現場労働者の転職・離職意向は、残業時間が月45時間以上の人では約3割となり、45時間未満の人よりも10ポイント高くなっていました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

空間を高精度にデジタル化する「Scanat（スキャナット）」がメジャーアップデート ◆誰でも簡単に空間情報を取得・共有・管理 2023年6月1日、nat株式会社（以下、nat）は、運営するiOS向けアプリ「Scanat（スキャナット）」のメジャーアップデートとなる、バージョン1.1.0をリリースしました。 新バージョンでは、誰でも簡単に空間情報を取得・共有・管理でき、現場調査や現場に関わるコミュニケーションの効率が向上する新機能を搭載しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

戸畑工業高校建築科の生徒を対象に一建設の住宅建築現場の見学会を実施 ◆建築科2年生の生徒34名が参加した建築現場見学会 飯田グループホールディングスの一建設株式会社（以下、一建設）は、福岡県立戸畑工業高等学校建築科の生徒を対象にした建築現場見学会を2023年5月30日に実施したと発表しました。 見学会には戸畑工業高等学校建築科2学年の生徒34名が参加しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

3次元モデルを直感的操作で3次元地形データに作図し、施工検討を効率化 ◆「Smart Construction Design3D」を提供開始 株式会社EARTHBRAINは6月1日、地形データ上に簡単に3次元モデルを作図し、施工計画をデジタル上で検討できる「Smart Construction Design3D」の提供を開始しました。 同ソリューションは、Webブラウザ上で作図できるため、インターネットに接続されたデバイスからいつでも利用できます。 ドローンなどで取得した地形の3D点群データ上で、専門知識がなくとも直感的な操作だけで、工事用仮設道路などの3次元モデルを簡単に作図することができます。 使いやすく、設計者だけでなく施工者も簡単に3次元モデルを作成できるため、3次元データ上で施工計画を検討でき、施工検討時間を削減できます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

狭い土地でもCLT建築を可能にする新技術 ◆日本CLT技術研究所が「LC-gate構法」を開発 ライフデザイン・カバヤが運営する「日本CLT技術研究所」は5月26日、狭小地向けのCLT建築工法「LC-gate（エルシーゲート）構法」を開発したと発表しました。 また東京都世田谷区にて、この構法の初となる建物が、林野庁「CLT活用建築物等実証事業」を活用したプロジェクトとして、5月24日に完成しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

構造計画研究所が国交省のプロジェクト「PLATEAU」におけるユースケース開発に参画 ◆2022年度のユースケース開発の実証 2023年5月23日、株式会社構造計画研究所は、国土交通省のプロジェクト「PLATEAU」におけるユースケース開発の実証を行ったと発表しました。 2022年度のユースケース開発において、「都市の賑わい評価のシミュレーション」と「雪害対策支援ツール」の実証を行いました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

クラウドサービス「BuildApp」で建設工程全体の生産性向上を実現 ◆「施工管理」をデジタル化すれば生産性が向上 野原ホールディングス株式会社は5月17日、建設現場の監督・所長（現場代理人）267人を対象とした「建設現場業務デジタル化の意識調査」の結果を発表しました。 調査の結果、現場監督・所長が最も深刻と考える業界課題は「人手不足」で、63.3％でした。 また、現場監督・所長で「デジタル化未対応で将来仕事減少が不安」という人は65.5％で、設計の69.9％に次いで多くなりました。 「デジタル化による生産性向上等が遅れていると思う業務プロセス」は、1位「施工・専門工事」、2位「施工管理」となり、工事現場業務のデジタル化の遅れを痛切に認識していました。 さらに、「デジタル化で生産性が向上すると思う業務」の1位は「施工管理」となっていることから、「施工管理のデジタル化で生産性が向上する」と期待していることが窺えます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

組織を横断するインフラ分野のDXを支援 ◆「TerraVerse」を提供 株式会社パスコは、米国Skyline社のソフトウェア「SkylineGlobe Server」を活用した3次元地理空間情報データ配信プラットフォーム「TerraVerse」の提供を開始しました。 これにより、省庁や組織を横断するインフラ分野のDXなど、基盤整備やデータ活用の推進を支援するとしています。 TerraVerseは、独自にサーバーを構築することなく、短期間で3次元地理空間情報データの配信・活用環境を構築します。活用分野は、都市計画、河川、砂防、防災、BIM／CIM、道路などです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

自動コメント作成機能の搭載で、プラン作成時間の短縮と受注率の向上へ ◆わかりやすい提案コメントをChatGPTで自動作成 安心計画株式会社は5月18日、株式会社Lib Workと共同開発した住宅事業者向け住宅提案ツール「マイホームロボ」に、プラン提案時の案内文を「ChatGPT」で自動作成する機能を搭載しました。 マイホームロボでは、施主へのアンケートの回答に沿ったプラン候補をAIが選び、その中から営業パーソンがさらに絞り込んで最終提案書を作成します。 今回、マイホームロボがChatGPTと連携したことで、その提案書に施主のアンケート回答に応じたわかりやすい提案コメントが自動掲載されるようになりました。自動作成したコメントは編集も可能で、スマートフォンのWebマイページに掲載できるため、遠隔での提案にも利用できます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

AIによって建物構造図の詳細図から特定領域を切り出す作業を自動化する技術で特許取得 ◆切り出し作業に要する時間を約70％削減可能 2023年5月16日、スパイダープラス株式会社（以下、スパイダープラス）は、AIで建物構造図から自動で各詳細図を切り出す基本特許技術「詳細図自動切り出しAI」の取得を発表しました。 この技術の活用により、切り出し作業に要する時間は約70％削減可能になるとしています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

建設業の墜落・転落事故を画像認識AIの活用で抑止 ◆日立ソリューションズと奥村組が共同開発 株式会社日立ソリューションズは5月17日から、株式会社奥村組（以下、奥村組）と共同開発した「建設業向け墜落制止用器具フック不使用者検知サービス」の販売を開始しました。 厚生労働省は2019年2月から、高所作業時には原則、フルハーネス型の「墜落制止用器具」を使用するよう安全基準を厳格化しました。 今回のサービスは、鉄骨上での作業における「墜落制止用器具」のフック不使用者を画像認識AIが自動検知し、不使用状態が一定時間続いた場合に通知を行うというものです。 遠隔地からも施工管理者がフック不使用状態を検知可能で、映像はクラウドに保管されるため、事故の傾向分析や作業員への安全教育などにも活用可能です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

建設業の一人親方は労災保険の特別加入で労災事故時に補償を受けられる ◆75％が労災保険に特別加入 労災センター共済会は5月12日、労災事故にあった経験がある建設業の一人親方106名を対象とした「労災事故」に関する実態調査の結果を発表しました。 調査の結果、労災事故にあった際、75％が労災保険に特別加入していた一方、25％は未加入だったために休業補償が受けられなかったり、怪我や病気の治療費が自己負担になったりするなどの苦労を経験していました。 また、労災事故にあったことで、7割強が事故はいつ起こるかわからないと実感し、8割強が労災保険に特別加入することの重要性を実感したとしています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

作業条件や工事現場の画像からAIが危険ポイントを自動抽出し、作業者の安全活動を支援 ◆KY活動のマンネリ化・形骸化を抑止 株式会社HACARUSは5月8日、建設業や製造業等のKY（危険予知）活動をAIでサポートするアプリ「HACARUS Workplace Safety for KY」のベータ版をリリースし、製品サイトを公開しました。 製造業や建設業等の現場における安全管理は、日々のKY活動によって行われていますが、マンネリ化や形骸化が指摘されています。また、作業経験の少ない作業員は危険ポイントを適切に抽出できないということも課題です。 今回のアプリでは、作業条件や工事現場のカメラ画像からAIが危険ポイントを自動抽出し、KY活動の属人化・形骸化を抑止します。また、過去の類似作業の労働災害事例も表示し、労働災害リスクを低減します。 KYシートはアプリ上で作成するため即座に共有でき、PDFでの保存や紙での提出・管理もできます。さらに、作業者がKYを行ったことを確認できるよう署名の手書きが可能です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

「助太刀社員」のサイト内で建設業界の転職・キャリア形成に役立つ情報を提供 ◆建設業界での転職を成功に導くための情報を提供 2023年5月9日、株式会社助太刀（以下、助太刀）は、同社が運営する建設業特化の求人サービス「助太刀社員」内に、求職者向けの「転職サポートページ」を公開しました。 求職者の転職成功とより良いキャリア選択ができるようサポートするため、転職ノウハウのみならず職種特集・建設業の豆知識など、転職・キャリア形成に役立つ情報を提供します。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

銀座7丁目の旧有賀写真館ビル跡地に竣工の銀座高木ビルに複合型施設が開業 ◆サウナ施設を含む複合型施設を9月下旬より順次開業 株式会社高木ビルは、2023年5月1日竣工の複合型商業ビル「銀座高木ビル」に、銀座の街並みが一望できるサウナ施設「91° SAUNA」を含む複合型施設「SALON 91°（サロン ナインティワン）」を同年9月下旬より順次開業すると発表しました。 また、地上2階から8階のオフィスフロアについては入居募集を開始しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

フルハーネス型墜落制止用器具を着用しての高所作業や足場の組み立てなどの教育を実施 ◆新入社員に現場理解のための各種特別教育を実施 2023年4月28日、株式会社タカミヤ（以下、タカミヤ）は、新入社員の現場理解を深めるための各種特別教育を実施したと発表しました。 足場をはじめとする仮設機材の開発・製造から、販売・レンタル・管理・物流までを行うタカミヤが運営する、2か所の機材拠点で実施しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

包括ライセンス契約締結によりCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）市場創出をリードする ◆伊・サイペム社とCO2回収技術で協業 2023年4月27日、三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）は、イタリアの大手エンジニアリング会社・サイペム社とCO2回収技術に関する包括ライセンス契約を締結したと発表しました。 カーボンニュートラル実現に向け、世界の二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）市場創出のリードを狙った動きです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

土木業の経営者・役員100人を対象に行った国交省の新技術活用情報システムの活用実態調査 ◆土木業の経営者・役員100人に聞いたNETIS活用実態 2023年4月25日、セイスイ工業株式会社は、土木業における新技術活用情報システム（NETIS）の活用実態調査の結果を公表しました。 土木業の経営者・役員100人を対象にしたインターネット調査によるものです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜足場の層間ネットとは？特徴や設置基準も解説＞ 建築現場の高所作業で大切なのが、落下防止対策です。作業者はもちろん、道具や材料などの落下も防止しなければなりません。 そのため、高所作業の足場には国の法律で落下防止対策が決められています。今回は落下防止対策の中でも、物の落下防止措置である層間ネットについて説明します。 続きは下記からご覧ください。