施工現場で働く作業員を熱中症から守り、安心して従事できる労働環境を整備 ◆熱中症リスクの高い高齢者に配慮した予防対策を実施 大東建託株式会社は7月13日、施工現場での熱中症予防対策を公表しました。 同社は熱中症発生件数が最も高い建設業であるため、熱中症リスクの高い65歳以上の作業員の現場入場には血圧測定と年1回の高齢作業員教育の受講を義務化し、体調管理を徹底しています。 また、毎月開催する安全衛生協議会にて熱中症対策の労働衛生教育を実施し、5月度からは熱中症の症状、予防方法、緊急時の救急処置の周知を行っています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

建設現場でのCO2排出量削減に向けB100燃料の活用と資源循環プロセス構築へ ◆軽油燃料をB100燃料に代替 株式会社大林組は7月13日、廃食用油を精製した100％バイオディーゼル燃料（以下、B100燃料）を、2025年開催の関西万博建設工事における建設機械の燃料として活用する実証実験を行うと発表しました。 同社は、2030年度までに2019年度比でScope1+2の46.2％温室効果ガス削減を目標としています。しかし、達成には、建設現場のCO2排出量の約7割を占める軽油をバイオディーゼル燃料等に代える必要があります。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

タカミヤプラットフォームの利用顧客向け新サービス、足場のデジタルマーケット『Iq-Bid』 ◆次世代足場「Iqシステム」を自由に売買できる 株式会社タカミヤは7月12日、タカミヤプラットフォームにて、次世代足場「Iqシステム」を自由に購入・売却できる足場のデジタルマーケット『Iq-Bid（アイキュービッド）』を開始しました。 「Iqシステム」は、平均身長172cmの成人男性が屈むことなく通行・作業できる、安全性と作業性の高い次世代の足場で、顧客は全国29箇所の同社機材供給拠点にて『Iq-Bid』を通じ、匿名で「Iqシステム」を売買・預け入れすることができます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

インサイドセールス導入を現状把握から売り上げアップまで支援 ◆継続的に売り上げをアップ 建設会社のメインマーク株式会社は7月10日より、製造業・建設業を対象としたインサイドセールス（非対面による営業活動）導入支援サービスとして［うれてっくInsideON］の提供を開始しました。 インサイドセールスの導入で、継続的に売り上げを伸ばすことができます。 今回のサービスでは、現状把握から課題分析、課題に合わせたインサイドセールスの設計、立ち上げ、実践と改善、売り上げアップまでを支援します。 これにより、インサイドセールスの「導入後も売り上げが伸びない」や「導入したいが何から始めたらいいかわからない」という悩みに応えるとしています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

パナソニック コネクトと大林組が世界最高水準の技術を応用した顔認証を万博建設現場に本格導入 ◆1日5000人以上の利用を想定 2023年7月11日、パナソニック コネクト株式会社（以下、パナソニック コネクト）と株式会社大林組（以下、大林組）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて建設工事が進む夢洲（ゆめしま）の現場に顔認証を本格導入したと発表しました。 2025年2月末までの工事期間において、工事エリアに入退場する工事関係者を対象に顔認証を行い、ピーク時には1日5000人以上の顔認証利用を想定しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

IHIインフラシステムと伊・Webuild社による共同プロジェクト ◆EU域内では3番目の中央径間長を誇る吊橋が開通 2023年7月7日、IHIのグループ会社である株式会社IHIインフラシステムは、イタリアのWebuild社とのJVで建設を進めていた大型吊橋「ブライラ橋」が7月6日に開通したと発表しました。 ルーマニア国内最長の1,974.30m、EU域内では3番目の中央径間長1,120mを誇る吊橋となります。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

クレーンワイヤー巻取り作業の作業員数・作業時間の削減と安全性を実現する「クレーンワイヤー交換巻取り治具」 ◆アクティオの社員が考案 株式会社アクティオの社員が考案した「クレーンワイヤー交換巻取り治具作成」が、令和4年度 公益社団法人 建設荷役車両安全技術協会「考案賞」の銀賞を受賞しました。 同協会の「考案賞」は、特定自主検査時の労働災害防止と作業改善や検査技術、機器等の考案を推奨する賞です ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

フジクラとフジクラ・ダイヤケーブルの通信ケーブルが関東地方整備局「建設技術展示館」で展示 ◆防災・減災、国土強靭化を支える最新情報通信ケーブル 2023年7月3日、株式会社フジクラ（以下、フジクラ）は、同社の「細径高密度型スロットレス光ファイバケーブル」が、国土交通省の関東地方整備局による最新の建設技術や取組を展示する「建設技術展示館」の展示品に採用されたと発表しました。 また、子会社の株式会社フジクラ・ダイヤケーブル（以下、フジクラ・ダイヤケーブル）の「ローカル5G用漏えい同軸ケーブル」も採用され、両製品は「防災・減災、国土強靭化を支える最新情報通信ケーブル」として展示されます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

工場、倉庫の熱中症対策にお悩みではありませんか？ 日本製大型天井ファン「THE FIRST FAN」は、倉庫・工場の温度を一年中快適に保ち、空調電力を約12%以上節約できます。 スポットクーラーや空調設備と併用することで電気代のコストダウンも可能です。 【特長】 ◆ 4つの世界No.1 1：世界最軽量：総重量が100kg未満で建屋に負担をかけません 2：世界最薄：天井への直付けができるので、天井クレーンがあっても設置可能 3：世界最高水準の静音性：ノイズフィルターにより稼働時の音量はMax40dB 4：世界最高水準の安全性：緩まないナット「スマートハイパーロードナット」を使用。海外製にない耐震強度を実現 詳しくは下記からPDF資料をダウンロードください。 ※お問い合わせに対する回答は、営業委託先の三井物産スチール株式会社よりご連絡差し上げます

建設現場全体にDXを導入し業界全体の業務効率化と生産性・安全性向上、働き方改革を実現 ◆平山建設のDXの取り組みを協力会社に展開 平山建設株式会社は7月3日、建設現場全体の生産性向上を目指し、株式会社ネクストフィールド（以下、ネクストフィールド）、東日本電信電話株式会社 千葉支店（以下、NTT東日本）の2社と連携して、同社のDXの取り組みを協力会社に展開すると発表しました。 建設現場では複数の企業が協力し合うため、全員にDXを浸透させるのは容易ではありません。そこで同社では、自社のDXの取り組みを建設現場の全員に拡大し、理想のDXモデル構築を具現化することとしました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

データ通信特化型格安SIMの「零壱SIM」と建設業・建設機械業向けデータ通信機器を組み合わせて販売 ◆「零壱SIM」とデータ通信機器を組み合わせて導入・設置・保守まで対応 株式会社ニーズウェルは、子会社の零壱製作株式会社（以下、零壱製作）による建設業・建設機械業向けのデータ通信機器販売サービスを2023年7月1日より開始すると発表しました。 零壱製作が提供しているデータ通信特化型格安SIM「零壱SIM」とデータ通信機器を組み合わせ、建設現場への導入・設置・保守までワンストップで対応します。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

手に職を付けるために建設業界に就業するも、手に職を付けるまで時間がかかる ◆「手に職を付けたい」が約4割 株式会社ウィルオブ・コンストラクションは6月23日、未経験で建設現場に就業する若手社員の不安解消を目的に、全国の建設現場の若手社員141名を対象とした意識調査の結果を発表しました。 調査の結果、【建設業界で働こうと思ったきっかけ】は男女ともに「手に職を付けたい」が約4割でトップでした。 【建設業界で働いて後悔したこと】では、男性の46％、女性の35％が「手に職を付けるまで時間がかかる」と回答しました。また女性は29％が「自分の将来のキャリアイメージができない」と回答し、男性の同回答よりも13％高い値となりました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

堅牢ボディ、IP57防塵・防水性能を備えたトランシーバースタイル ◆工場・建設現場向けの無線モバイルIPフォン アイコム株式会社は6月23日、工事現場など過酷な環境での使用に適した無線モバイルIPフォンIP210Hを6月末に発売すると発表しました。 IP210Hは2020年発売のIP200Hと同様に、無線LAN／LTE回線で内線／外線電話に対応でき、ボタン1つで複数の端末に一斉連絡ができるトランシーバー機能を備えています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

マグネット式で敷鉄板に簡単設置！進入禁止・区分整理などに好適です！ 【特長】 ・底部の強力マグネットで敷鉄板に簡単に設置できます ・振動によるズレを防止します。 ・プラスチックチェーンを掛けられるフック付き。進入禁止・区分整理などに好適です。 ※LED付きも好評発売中！ 【仕様】 ・規格　標準サイズ：ポール55φ（台座80φ）×800L　 　　　　ロングサイズ：ポール55φ（台座80φ）×1300L　 ・入数　10本/ケース ・メーカー：アラオ株式会社 ※詳しくは下記よりPDF資料をダウンロードください。

従業員数1,000人以上の大手企業3社に1社で導入され、現場の日々のDX化を支えるサービスに成長 ◆現場のDXを支える『蔵衛門クラウド』 株式会社ルクレの現場共有アプリ『蔵衛門クラウド』が、昨年6月のローンチから1年で導入企業10,000社を突破しました。 『蔵衛門クラウド』は、工事写真、黒板、図面を全ての現場作業員がリアルタイムに共有できる現場のDXアプリです。同アプリにより、指示・確認・報告・記録などをスピーディーに行うことができます。 建設業全29業種に導入され、1日あたり1,750現場で7万枚の工事黒板が作成されています。また、IP制限機能などのセキュリティ対策が認められ、従業員数1,000人以上の大手企業3社に1社で導入されています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

アラヤのAI技術と大林組の現場知見で、コンクリート打設計画検討における労力低減および生産性向上を可能に ◆建設業界におけるコンクリート打設計画システムを共同で研究開発 2023年6月20日、AIアルゴリズム・プロダクト開発を手がける株式会社アラヤ（以下、アラヤ）は、株式会社大林組（以下、大林組）と共同研究開発契約を締結したと発表しました。 両社は共同で建設業界におけるコンクリート打設計画システムに関する研究開発を行います。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

建設業界のバックオフィスでは紙文化が根強く残る ◆「紙」による受け渡しが最多 株式会社インフォマートは6月15日、建設業の社員362名を対象とする「残業上限規制・業務のデジタル化状況」調査の結果を発表しました。 調査の結果、2024年度からの「残業上限規制」については、「知っていて、他の人に説明できる」人は1割にも満たず、約半数が「知らない」と回答しました。 業務デジタル化では、各種書類の受け渡し方法の最多は「紙」で約3割、次いで「Excelやスプレッドシート」が約2割となりました。特に請求書が紙という回答は、全書類の中で約4割と最多でした。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

ソフト・ハード両面の新規サービス・コンテンツを提供する総合プラットフォーム企業に転換 ◆フロー型からストック型へ 足場などの仮設機材を開発・製造・販売・レンタルする株式会社タカミヤは6月9日、決算説明会で新ビジネスモデル「タカミヤプラットフォーム」を発表したことを明らかにしました。 プラットフォームでは、次世代足場「Iqシステム」を購入して預け入れた顧客に高付加価値サービスを提供し、フロー型ビジネスからストック型ビジネスに転換するとしています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

大規模掘削工事現場に構築したローカル5GとWi-Fi環境で、アプリケーションや4Kカメラが快適に動作 ◆ローカル5Gで広域高速無線環境を実現 東日本電信電話株式会社 東京事業部、株式会社安藤・間（以下、安藤ハザマ）、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社は6月7日、広域高速無線環境実現にローカル5Gの活用が有効であるという共同実証実験結果を発表しました。 実証実験では、安藤ハザマの大規模掘削工事現場にローカル5GとWi-Fi環境を構築し、BIMや施工管理アプリケーションの動作確認、遠隔地から4Kカメラを用いた現場状況確認が行われました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

待ったなしの労働時間上限規制、コスト問題や環境未整備で未だ対策できず ◆「何も対策をとっていない」が25％超 クラウド録画サービスを提供するセーフィー株式会社は6月7日、建設会社に勤務する管理職689名を対象とした建設業の24年問題に対する働き方改革の実態調査結果を発表しました。 調査の結果、半数が24年問題を把握していましたが、4分の1は「何も対策をとっていない」と回答しました。 現場業務を効率化する遠隔臨場には「移動時間や待機時間の削減」などを期待する声が多くありましたが、導入にはコストなどの不安があることがわかりました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

30年以上前のボロボロのスレート屋根が、断熱・防水・補修特殊コーティングで強靭な屋根に変わる ◆コストを抑えながら屋根の延命化を実現 吉岡興業株式会社は2023年6月5日、スレート屋根向け断熱・防水・補修特殊コーティングを開始したことを発表しました。 同サービスは株式会社トヨコーと連携して実施しています。2023年5月に提供を開始し、施工した化学工場の顧客からは屋根の延命化に加えて、防水・断熱にもなって作業環境が改善したとの声が届いています。 断熱・防水・補修特殊コーティングは、3層に渡って樹脂層を吹きかけることで、屋根の断熱・防水・補強効果を一度に付与します。1層目は「特殊ポリウレタンフォーム断熱層」、2層目は「特殊ポリウレタン樹脂補強防水層」、3層目は「耐紫外線・不燃性トップコート層」となっています。 安心の漏水10年補償も付いています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

残業規制まで10カ月弱、建設現場の実態・意識の改善状況は未だに僅か ◆約7割が残業の上限規制未対応 「LINE WORKS」を提供しているワークスモバイルジャパン株式会社は6月5日、建設現場の施工管理者・作業員1,031人を対象とした「建設現場の実態・意識調査」の結果を発表しました。 今回の調査は、2024年4月から始まる残業上限規制に向けた建設現場の実態や労働者意識の改善状況を把握するために実施されました。 調査の結果、来年度からの残業上限規制については、「わからない・聞いたことがない」が6割、上限規制への対応は､「特に何もしていない」が7割となり、前回調査に比べ若干の改善があったのみとなりました。 残業時間管理については、「残業時間が適切に数えられていない」が依然として44％を占めていました。 また、建設現場労働者の転職・離職意向は、残業時間が月45時間以上の人では約3割となり、45時間未満の人よりも10ポイント高くなっていました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

空間を高精度にデジタル化する「Scanat（スキャナット）」がメジャーアップデート ◆誰でも簡単に空間情報を取得・共有・管理 2023年6月1日、nat株式会社（以下、nat）は、運営するiOS向けアプリ「Scanat（スキャナット）」のメジャーアップデートとなる、バージョン1.1.0をリリースしました。 新バージョンでは、誰でも簡単に空間情報を取得・共有・管理でき、現場調査や現場に関わるコミュニケーションの効率が向上する新機能を搭載しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

大スパン飛ばす現場は、手間がかかるため多くの人工が必要になり、非常にコストが嵩みます。 しかし、中央ビルト工業の大スパン用ジョイント式トラス材「マルチトラスB」を使用すれば、「素屋根・仮設屋根」、「作業ステージ」、「仮設通路」など大スパンを飛ばす現場で、人工代の削減や工期の短縮など、大幅なコストダウンが可能です。 「マルチトラスB」は従来工法と比べて部品点数が少なく、ピンを差し込んでユニットとして使用するシンプル設計なので、少ない人工で簡単に組み立てすることができます。 現在、事例付資料を進呈中です。下記PDFをダウンロードください。

戸畑工業高校建築科の生徒を対象に一建設の住宅建築現場の見学会を実施 ◆建築科2年生の生徒34名が参加した建築現場見学会 飯田グループホールディングスの一建設株式会社（以下、一建設）は、福岡県立戸畑工業高等学校建築科の生徒を対象にした建築現場見学会を2023年5月30日に実施したと発表しました。 見学会には戸畑工業高等学校建築科2学年の生徒34名が参加しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

3次元モデルを直感的操作で3次元地形データに作図し、施工検討を効率化 ◆「Smart Construction Design3D」を提供開始 株式会社EARTHBRAINは6月1日、地形データ上に簡単に3次元モデルを作図し、施工計画をデジタル上で検討できる「Smart Construction Design3D」の提供を開始しました。 同ソリューションは、Webブラウザ上で作図できるため、インターネットに接続されたデバイスからいつでも利用できます。 ドローンなどで取得した地形の3D点群データ上で、専門知識がなくとも直感的な操作だけで、工事用仮設道路などの3次元モデルを簡単に作図することができます。 使いやすく、設計者だけでなく施工者も簡単に3次元モデルを作成できるため、3次元データ上で施工計画を検討でき、施工検討時間を削減できます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

工場、倉庫の熱中症対策にお悩みではありませんか？ 日本製大型天井ファン「THE FIRST FAN」は、倉庫・工場の温度を一年中快適に保ち、空調電力を約12%以上節約できます。 スポットクーラーや空調設備と併用することで電気代のコストダウンも可能です。 【特長】 ◆ 4つの世界No.1 1：世界最軽量：総重量が100kg未満で建屋に負担をかけません 2：世界最薄：天井への直付けができるので、天井クレーンがあっても設置可能 3：世界最高水準の静音性：ノイズフィルターにより稼働時の音量はMax40dB 4：世界最高水準の安全性：緩まないナット「スマートハイパーロードナット」を使用。海外製にない耐震強度を実現 詳しくは下記からPDF資料をダウンロードください。 ※お問い合わせに対する回答は、営業委託先の三井物産スチール株式会社よりご連絡差し上げます

狭い土地でもCLT建築を可能にする新技術 ◆日本CLT技術研究所が「LC-gate構法」を開発 ライフデザイン・カバヤが運営する「日本CLT技術研究所」は5月26日、狭小地向けのCLT建築工法「LC-gate（エルシーゲート）構法」を開発したと発表しました。 また東京都世田谷区にて、この構法の初となる建物が、林野庁「CLT活用建築物等実証事業」を活用したプロジェクトとして、5月24日に完成しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

構造計画研究所が国交省のプロジェクト「PLATEAU」におけるユースケース開発に参画 ◆2022年度のユースケース開発の実証 2023年5月23日、株式会社構造計画研究所は、国土交通省のプロジェクト「PLATEAU」におけるユースケース開発の実証を行ったと発表しました。 2022年度のユースケース開発において、「都市の賑わい評価のシミュレーション」と「雪害対策支援ツール」の実証を行いました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

クラウドサービス「BuildApp」で建設工程全体の生産性向上を実現 ◆「施工管理」をデジタル化すれば生産性が向上 野原ホールディングス株式会社は5月17日、建設現場の監督・所長（現場代理人）267人を対象とした「建設現場業務デジタル化の意識調査」の結果を発表しました。 調査の結果、現場監督・所長が最も深刻と考える業界課題は「人手不足」で、63.3％でした。 また、現場監督・所長で「デジタル化未対応で将来仕事減少が不安」という人は65.5％で、設計の69.9％に次いで多くなりました。 「デジタル化による生産性向上等が遅れていると思う業務プロセス」は、1位「施工・専門工事」、2位「施工管理」となり、工事現場業務のデジタル化の遅れを痛切に認識していました。 さらに、「デジタル化で生産性が向上すると思う業務」の1位は「施工管理」となっていることから、「施工管理のデジタル化で生産性が向上する」と期待していることが窺えます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

組織を横断するインフラ分野のDXを支援 ◆「TerraVerse」を提供 株式会社パスコは、米国Skyline社のソフトウェア「SkylineGlobe Server」を活用した3次元地理空間情報データ配信プラットフォーム「TerraVerse」の提供を開始しました。 これにより、省庁や組織を横断するインフラ分野のDXなど、基盤整備やデータ活用の推進を支援するとしています。 TerraVerseは、独自にサーバーを構築することなく、短期間で3次元地理空間情報データの配信・活用環境を構築します。活用分野は、都市計画、河川、砂防、防災、BIM／CIM、道路などです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

自動コメント作成機能の搭載で、プラン作成時間の短縮と受注率の向上へ ◆わかりやすい提案コメントをChatGPTで自動作成 安心計画株式会社は5月18日、株式会社Lib Workと共同開発した住宅事業者向け住宅提案ツール「マイホームロボ」に、プラン提案時の案内文を「ChatGPT」で自動作成する機能を搭載しました。 マイホームロボでは、施主へのアンケートの回答に沿ったプラン候補をAIが選び、その中から営業パーソンがさらに絞り込んで最終提案書を作成します。 今回、マイホームロボがChatGPTと連携したことで、その提案書に施主のアンケート回答に応じたわかりやすい提案コメントが自動掲載されるようになりました。自動作成したコメントは編集も可能で、スマートフォンのWebマイページに掲載できるため、遠隔での提案にも利用できます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

AIによって建物構造図の詳細図から特定領域を切り出す作業を自動化する技術で特許取得 ◆切り出し作業に要する時間を約70％削減可能 2023年5月16日、スパイダープラス株式会社（以下、スパイダープラス）は、AIで建物構造図から自動で各詳細図を切り出す基本特許技術「詳細図自動切り出しAI」の取得を発表しました。 この技術の活用により、切り出し作業に要する時間は約70％削減可能になるとしています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

建設業の墜落・転落事故を画像認識AIの活用で抑止 ◆日立ソリューションズと奥村組が共同開発 株式会社日立ソリューションズは5月17日から、株式会社奥村組（以下、奥村組）と共同開発した「建設業向け墜落制止用器具フック不使用者検知サービス」の販売を開始しました。 厚生労働省は2019年2月から、高所作業時には原則、フルハーネス型の「墜落制止用器具」を使用するよう安全基準を厳格化しました。 今回のサービスは、鉄骨上での作業における「墜落制止用器具」のフック不使用者を画像認識AIが自動検知し、不使用状態が一定時間続いた場合に通知を行うというものです。 遠隔地からも施工管理者がフック不使用状態を検知可能で、映像はクラウドに保管されるため、事故の傾向分析や作業員への安全教育などにも活用可能です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

多くの使用用途がある大スパン用トラス材「マルチトラスA」、「マルチトラスB」を使用した画像事例集です。 ◆マルチトラスA（大スパン用ボックス型トラス材） -外部開口くさび緊結式足場 -枠組雪養生仮設屋根(片流) -業者通路 兼 防護構台 -仮設通路 ◆マルチトラスB（大スパン用ジョイント式トラス材） -仮設屋根 -片流れ仮設屋根 -内部天井足場(MU含) -天井用移動式ステージ 詳しい話を聞きたいという方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

建設業の一人親方は労災保険の特別加入で労災事故時に補償を受けられる ◆75％が労災保険に特別加入 労災センター共済会は5月12日、労災事故にあった経験がある建設業の一人親方106名を対象とした「労災事故」に関する実態調査の結果を発表しました。 調査の結果、労災事故にあった際、75％が労災保険に特別加入していた一方、25％は未加入だったために休業補償が受けられなかったり、怪我や病気の治療費が自己負担になったりするなどの苦労を経験していました。 また、労災事故にあったことで、7割強が事故はいつ起こるかわからないと実感し、8割強が労災保険に特別加入することの重要性を実感したとしています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

作業条件や工事現場の画像からAIが危険ポイントを自動抽出し、作業者の安全活動を支援 ◆KY活動のマンネリ化・形骸化を抑止 株式会社HACARUSは5月8日、建設業や製造業等のKY（危険予知）活動をAIでサポートするアプリ「HACARUS Workplace Safety for KY」のベータ版をリリースし、製品サイトを公開しました。 製造業や建設業等の現場における安全管理は、日々のKY活動によって行われていますが、マンネリ化や形骸化が指摘されています。また、作業経験の少ない作業員は危険ポイントを適切に抽出できないということも課題です。 今回のアプリでは、作業条件や工事現場のカメラ画像からAIが危険ポイントを自動抽出し、KY活動の属人化・形骸化を抑止します。また、過去の類似作業の労働災害事例も表示し、労働災害リスクを低減します。 KYシートはアプリ上で作成するため即座に共有でき、PDFでの保存や紙での提出・管理もできます。さらに、作業者がKYを行ったことを確認できるよう署名の手書きが可能です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

「助太刀社員」のサイト内で建設業界の転職・キャリア形成に役立つ情報を提供 ◆建設業界での転職を成功に導くための情報を提供 2023年5月9日、株式会社助太刀（以下、助太刀）は、同社が運営する建設業特化の求人サービス「助太刀社員」内に、求職者向けの「転職サポートページ」を公開しました。 求職者の転職成功とより良いキャリア選択ができるようサポートするため、転職ノウハウのみならず職種特集・建設業の豆知識など、転職・キャリア形成に役立つ情報を提供します。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

銀座7丁目の旧有賀写真館ビル跡地に竣工の銀座高木ビルに複合型施設が開業 ◆サウナ施設を含む複合型施設を9月下旬より順次開業 株式会社高木ビルは、2023年5月1日竣工の複合型商業ビル「銀座高木ビル」に、銀座の街並みが一望できるサウナ施設「91° SAUNA」を含む複合型施設「SALON 91°（サロン ナインティワン）」を同年9月下旬より順次開業すると発表しました。 また、地上2階から8階のオフィスフロアについては入居募集を開始しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

フルハーネス型墜落制止用器具を着用しての高所作業や足場の組み立てなどの教育を実施 ◆新入社員に現場理解のための各種特別教育を実施 2023年4月28日、株式会社タカミヤ（以下、タカミヤ）は、新入社員の現場理解を深めるための各種特別教育を実施したと発表しました。 足場をはじめとする仮設機材の開発・製造から、販売・レンタル・管理・物流までを行うタカミヤが運営する、2か所の機材拠点で実施しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

包括ライセンス契約締結によりCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）市場創出をリードする ◆伊・サイペム社とCO2回収技術で協業 2023年4月27日、三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）は、イタリアの大手エンジニアリング会社・サイペム社とCO2回収技術に関する包括ライセンス契約を締結したと発表しました。 カーボンニュートラル実現に向け、世界の二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）市場創出のリードを狙った動きです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

土木業の経営者・役員100人を対象に行った国交省の新技術活用情報システムの活用実態調査 ◆土木業の経営者・役員100人に聞いたNETIS活用実態 2023年4月25日、セイスイ工業株式会社は、土木業における新技術活用情報システム（NETIS）の活用実態調査の結果を公表しました。 土木業の経営者・役員100人を対象にしたインターネット調査によるものです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜足場の層間ネットとは？特徴や設置基準も解説＞ 建築現場の高所作業で大切なのが、落下防止対策です。作業者はもちろん、道具や材料などの落下も防止しなければなりません。 そのため、高所作業の足場には国の法律で落下防止対策が決められています。今回は落下防止対策の中でも、物の落下防止措置である層間ネットについて説明します。 続きは下記からご覧ください。

小型・省電力、高頻度測定・遠隔監視可能な比抵抗モニタリング装置で斜面崩壊に先立つ現象を検知 ◆製品名は「レス・トール」 中央開発株式会社は4月25日、早稲田大学理工学術院との共同研究で開発した比抵抗モニタリング装置「レス・トール」が3月24日に特許権を取得したと発表しました。 特許番号は特許第7250873号、発明名称は「地盤の比抵抗モニタリング装置及び斜面崩壊警報システム」です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

コンセッション方式で三井不動産が手掛ける世界と地域にひらかれた九州セントラルゲートウェイ ◆デザインモチーフは熊本城 2023年3月23日、三井不動産株式会社（以下、三井不動産）が民間委託（コンセッション）方式によって手掛ける、阿蘇くまもと空港・新旅客ターミナルビルが竣工しました。 外観・内装は熊本城をデザインモチーフとして設計し、地域に愛される「唯一無二の空港」を目指しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

紙のスケッチをCADに転記する二重作業を解消して業務効率化 ◆インフラ点検現場でのCAD利用を実現 DAC-NOTE株式会社は、CAD図面に直接書き込みできるタブレットCADアプリ「DAC-NOTE」を2023年4月25日にリリースしました。 インフラ点検現場の最前線において、紙に描いたスケッチなどをCADに転記する二重作業を解消し、業務効率化を進められるとしています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

各工程を自動化するシステムを市販のドローンに実装し、効率的なドローンによる橋梁点検を安価に実現 ◆従来のドローン点検の課題を解決 株式会社FLIGHTSは、ドローンでの橋梁点検を近接目視と同等の精度で行う「FLIGHTS橋梁点検システム」を正式に提供開始しました。これにより、高精度で効率的なドローン点検を安価に実現することが可能となります。 インフラの定期点検は2019年から、人の近接目視診断と同等であることを条件にドローンを用いることが可能となりましたが、実際に活用するには膨大な作業工数が必要となっていました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

IMU「M-G370」搭載のトノックス製車載搭載型非接触式路面プロファイラが国交省の「点検支援技術 性能カタログ」に掲載 ◆国土交通省の新技術活用システムに承認 2023年4月19日 、セイコーエプソン株式会社（以下、エプソン）は、同社製の高性能な慣性計測ユニット（IMU）「M-G370」搭載の車載搭載型非接触式路面プロファイラが、国土交通省の新技術活用システムに承認されたと発表しました。 承認されたのは株式会社トノックス（以下、トノックス）製の「Tx-IRI」で、2台のレーザー変位計とIMU「M-G370」により高精度に路面プロファイルを計測するシステムです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

3Dプリンターで人手不足解消、時間短縮、材料費削減を実現 ◆ペレット方式、クレーン、コンクリートの3Dプリンターを販売開始 株式会社3D Printing Corporation（以下、3DPC）は、イタリアWASP社のペレット方式3Dプリンターを2機種と、クレーン3Dプリンター、コンクリート3Dプリンターの販売を開始します。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

日本最大級の求人数を誇る建設業専門求人検索エンジン「ビズケン」リリース ◆建設業特化で日本最大級の求人数を誇る 株式会社建設みらい総研（以下、建設みらい総研）は、建設業専門求人検索エンジン「ビズケン」を2023年4月20日にリリースしました。 「ビズケン」は建設業特化の求人検索エンジンとして日本最大級の求人数を誇ります。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜足場屋さんとは？鳶（トビ）職人との違いも紹介！＞ 建設工事の現場で活躍するのが「鳶」と呼ばれる職人たちです。鳶職人の歴史はとても古く、日本最古の木造建築物である法隆寺を建立した時には既に存在したと言われています。 当時も高い建物を建築するために、作業足場を組んで、その上でさまざまな職人が作業をしたことでしょう。しかし現在では、鳶職人と言ってもその仕事内容によっていくつかの種類に分類されています。 今回は鳶職人を目指す方向けに、鳶職の種類や鳶職と同時に使われることの多い「足場屋さん」と呼ばれる職人について解説します。 続きは下記からご覧ください。

国土交通省の新技術情報提供システムで評価済み技術のうち最高ランクの継続調査不要と評価 ◆継続調査不要の「VE評価」に認定 2023年4月17日、株式会社吉田東光は、レンタル事業で提供している現場監視カメラ「現場見守る君」が、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）において、最高ランクの「VE評価」に認定されたと発表しました。 「VE評価」は、NETISに登録され評価済みとなった技術のうち、継続調査不要と評価された技術で、登録から10年間適用されます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

建設機械の遠隔操作システムを段階的に市場へ導入し、建設現場の安全性と生産性を向上 ◆コマツとEARTHBRAINが共同開発 コマツと子会社の株式会社EARTHBRAIN（以下、EARTHBRAIN）は4月14日、共同開発した建設機向け遠隔操作システムの提供を3月に開始し、徐々に市場へ導入すると発表しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

業務プロセスの一本化で業務効率化とレジリエンスの向上を実現 ◆「ロジファイ」を共同開発 貿易業務支援サービスを提供する株式会社STANDAGE（以下、スタンデージ）は4月10日、山九株式会社（以下、山九）と、製造業向けの新サービス「ロジファイ」の提供を開始しました。 ロジファイは、スタンデージのデジタル技術に山九のロジスティクス機能を掛け合わせ、大手金融機関の協力を得て開発された、製造業の調達業務を効率化するサービスです。 製造業では、不安定な世界情勢によるサプライチェーンの複雑化で調達業務が煩雑になっています。このため両社は改善に向けたソリューション「ロジファイ」を共同で開発しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

建設現場における進捗と歩掛の把握を効率化し生産性の向上をサポート ◆ゼネコンの協力のもと開発した建設現場向けサービス 2023年4月10日、株式会社リバスタ（以下、リバスタ）は、建設現場における進捗と歩掛の把握を効率化することにより、生産性の向上をサポートする新サービス「Buildee進捗・歩掛」の正式リリースを発表しました。 このサービスは、株式会社安藤・間、戸田建設株式会社、西松建設株式会社の協力のもと開発に着手し、2022年1月にリリースしたベータ版により現場で試行と改良を重ね、今回の正式リリースに至っています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

Exif情報をBIM／CIMモデルの座標系に自動変換し、デジタルツイン上での写真管理を容易に ◆デジタルツイン上での写真・動画管理に対応 2023年4月5日、株式会社コルクは、運営するBIM／CIM共有クラウド「KOLC＋」において「デジタルツイン写真管理」の提供開始を発表しました。 BIM／CIMモデル・点群・3D地図で構築したデジタルツイン上での写真・動画管理に対応しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

圧縮空気による爆薬の圧送で効果的な発破を実現 ◆Tfasを継承し生産性向上と業務改革を実現 株式会社ダイテックは4月3日、建築設備専用CAD「CADWe’ll Linx」の最新版「CADWe’ll Linx V4」をリリースしました。 「CADWe’ll Linx」は、建築設備専用CAD「CADWe’ll Tfas」の後継ソフトとして販売された電気・衛生・空調の建築設備3DCADです。BIM対応と建設DXにより生産性向上と業務改革を実現するとしています。 今回の最新版「V4」では、ユーザーインターフェースと機能が見直され、Tfasから移行しやすくなり、操作性もTfasと変わらなくなりました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

圧縮空気による爆薬の圧送で効果的な発破を実現 ◆切羽から数メートル離れた場所から装薬可能 株式会社アクティオは2023年4月5日、大成建設株式会社と共同で発破掘削の装薬作業を高速化する爆薬装填装置「T-クイックショット」を開発したと発表しました。 この装置により、山岳トンネル工事の発破掘削において、切羽（トンネル最先端の掘削面）より数メートル離れた場所から迅速に装薬が可能になります。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

IoTセンサーの設置で道路橋の変位を24時間自動計測・記録する遠隔監視サービス ◆道路橋監視の効率化・省人化を支援 株式会社パスコ（以下、パスコ）は、道路橋向けのIoTインフラ遠隔監視サービス「Infra Eye（インフラアイ）」を2023年4月3日より販売開始すると発表しました。 「Infra Eye」の提供により、道路橋監視の効率化・省人化を支援するとしています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜【足場】 朝顔とは？組み立て方と設置基準、設置単価も紹介＞ 高所作業を安全に行うために、作業者の墜落防止措置は重要です。では、作業者以外への安全対策はどうでしょうか。高所作業で使用している工具や資材を落としてしまうと、地面に落ちた時のエネルギーはとても大きくなります。 もし落下した物体が人に当たってしまうと大きな事故となるので、高所作業の足場には、作業床の端に幅木と呼ばれる板の設置が義務付けられています。しかし、幅木だけで落下物事故を防ぐのは難しいでしょう。 万が一の落下物に対する対策が必要です。今回は、仮設足場からの落下物による事故を防止する対応について解説します。 続きは下記からご覧ください。