過酷な環境下でも様々な物品の紛失・盗難防止、所在管理ができる ◆最大3年間連続利用可能 MAMORIO株式会社は10月12日、業務用のスマートトラッカー「MAMORIO Pro Tough Slim」を公式ストアにて、16,500円（税込）で発売しました。 同商品は、縦11.6cm×横2.5cm×厚さ0.9cm 、重さ約19gの小型端末で、最大3年間の連続利用が可能な長寿命バッテリーを搭載しています。 また、防塵・防水機能 IP65相当、耐衝撃性能 IK08相当、耐熱性能 -20度～60度で、建設重機等の位置管理、物流現場でのパレット、冷蔵・冷凍庫内での所在管理等、環境を問わず利用できます。 本体は、ネジ、シール、キーリング、フック、ロープ等様々な方法で固定でき、どのような形状の対象物品にも確実に取り付け可能です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

議事録作成の完全外注化で現場業務を効率化し「2024年問題」を解決 ◆議事録作成が大きな負担 株式会社アドバンスト・メディアは10月11日、建設現場向けの議事録作成代行サービス「AmiVoice スーパースクライバー」をリリースすると発表しました。 建設業界は、「2024年問題」等により業務効率化が喫緊の課題とされていますが、中でも建設現場における打ち合わせ内容の議事録作成が現場業務の大きな負担となっています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

同期の繋がりとコミュニケーションの質の向上により、平均離職率は約50％からゼロへ ◆同期の繋がりを強固にする社員寮 2023年10月5日、三和建設株式会社（以下、三和建設）は、2018年に建設した社員寮「ひとづくり寮」により、2020年以降の入社から3年以内の離職率ゼロを達成したと発表しました。 「ひとづくり寮」は、同期の繋がりを強固にし、コミュニケーションの質の向上を目標に作られた社員寮です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

物流の複数ロボティクスを複合・統合管理する自動化ソリューションを提供 ◆「統合管理」が課題 Chinoh.Ai株式会社は、大企業の半数が2028年までに物流ロボットを採用すると予測するも、「複数ロボティクスの複合と統合管理」が課題とし、自動化ソリューションを提供しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜足場業界の今後や将来性は？現状から考える今後の展望＞ 2018年6月に働き方改革関連法案が成立し労働基準法が改正されました。2019年から建設業など一部の業界を除き施行された、改正労働基準法の大きなポイントは、時間外労働時間の上限規制が明確に定められたことです。 建設業や運送業、医師などに対しては法の適用に猶予期間が設けられていましたが、2024年4月以降は解除され、法律を遵守しなければなりません。 一方、2020年に世界へ感染が広がった新型コロナウイルスは、私たちの生活に大きな影響を及ぼしました。感染拡大を防ぐため、人やモノの流れが停滞して経済活動に大きな影響を与えたのです。 今後、建築業界を取り巻く環境はどうなるのでしょうか。今回は、足場業界の将来性にも大きく関係する建築業界の現状から、今後の展望について解説します。 続きは下記からご覧ください。

デジタルツインを活用した施工のトータルシミュレーションで生産性向上・コスト低減を実現 ◆デジタルツイン制作サービスを提供 株式会社石井土木は10月6日、これまで自社で行っていたデジタルツイン制作を他社にも提供しようと、他社向けの「建設DXソリューション」サービスを開始すると発表しました。 デジタルツインは、施工予定地と全く同じものをデジタル空間内に出現させるというものです。 同サービスでは、地上型3Dレーザースキャナーによる「現況地盤スキャンデータ」と、設計図書を基にした切土・盛土・仮設構造・躯体の「BIM／CIMモデル」を合わせてデジタルツインを構築し、データとして納品します。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

これまでの石膏ボードを簡易な軽量シート素材で置き換える画期的なシート建材 ◆グッドデザイン大賞の候補5件を含む20件が選ばれる金賞 2023年10月5日、ケイミュー株式会社（以下、ケイミュー）は、日本デザイン振興会主催の2023年度グッドデザイン賞において、「グッドデザイン金賞」を受賞したと発表しました。 「グッドデザイン金賞」は、最高賞である「グッドデザイン大賞」の候補5件を含む20件が選ばれる賞です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

複数のブースやカフェを新設し、新人研修をさらに充実 ◆業種別研修に対応 建設技術者派遣などを行う株式会社夢真は9月29日、実技研修施設「夢真トレーニングセンター（通称：夢トレ）」をリニューアルし、人材紹介エージェント会社向けの夢トレ見学ツアーを実施したと発表しました。 同社では技術社員全員が、現場配属前に夢トレで職長教育とフルハーネス型安全帯に関する特別教育を受講し、フルハーネスの装着も行っています。 今回この夢トレに、業種別研修に対応した設備・電気・土木（測量・墨出）の実技研修用ブースと、技術社員同士が交流を深められるカフェスペースを新設しました。 設備ブースには、空調・排水設備の実技研修を行うダクトと水道の配管模型を設置し、電気ブースには分電盤を設置しました。また土木（測量・墨出）ブースでは、測量の研修を主軸に測量機器の操作などを習得します。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

建築業界・施工管理への転職に悩む人向けのユーザーファーストで信頼性の高いメディアを目指して ◆最新版・おすすめ建築業界転職エージェントも掲載 ユニークキャリア株式会社は9月29日、「未来を創るメディアを作る」をモットーに、建築業界や施工管理者への転職を考えている人向けのメディア「建築・施工管理転職アワード」を新たにローンチしたと発表しました。 同メディアでは、信憑性のある情報発信を心がけ、転職エージェントを利用して建築業界や施工管理者に転職した人の口コミを元にした記事を掲載しています。 また、2023年最新版・おすすめ建築業界転職エージェントをまとめて掲載するなど、読者のニーズに合わせたコンテンツづくりを行っています。これにより、人手不足に悩む建築業界への人材流動も行う考えです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

簡単・安全・スピーディーに構築できる最新式吊り足場で社会インフラの整備・維持に貢献 ◆2024年度の上市へ 信和株式会社、株式会社IHIインフラシステム（以下、IIS）、日建リース工業株式会社の3社は10月2日、高い強度と安全性、施工性を確保し、省力化も実現した橋梁用システム足場「ラピッドフロア（TM）」を共同開発したと発表しました。 同足場は2024年度の上市を目指し、IISが施工する新設・補修工事に使用する予定です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

VR空間上でデジタルツインの臨場感あふれる施工現場を体感できる！ ◆VR空間上で計画検討が可能 株式会社EARTHBRAINは10月2日から、VR端末でデジタルツインの臨場感のある工事現場を手軽に体感できる「Smart Construction VR」の提供を開始しました。 「Smart Construction VR」では、VR空間上の施工現場をVR端末で閲覧し、詳細な計画を検討できます。 VR空間内では一人称視点で自由に移動でき、測量・設計データなどの表示を切り替えて施工現場を確認できるため、離れた場所の施工関係者も実際の現場を体感できます。 またVR上の施工現場は、近隣住民も見ることができるため、工事への理解促進が可能となります。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

転職希望者は資格保有が差別化のポイントとなるが資格がなくとも転職先は多い ◆「資格を持っていない」が約6割 施工管理技術者向け求人サイト「俺の夢」を運営する株式会社夢真は9月22日、施工管理技術者1万人を対象とした「施工管理資格に関するアンケート調査」の結果を公開しました。 調査の結果、約6割は施工管理資格を「持っていない」と回答し、資格のない人も多くの転職先があることがわかりました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

BIM／CIMのスキルをいつでも気軽に身に着けたいという声に応えて、AIのチャットと専任技術者が対応 ◆AIのチャットは24時間365日利用可能 建設DXスタートアップの株式会社Malmeは9月20日、同社のオウンドメディア「BIM／CIM HUB」上で、BIM／CIMに関する疑問をいつでも解決できるサービス「BIM／CIM Agent」を公開しました。 BIM／CIMでは、3D CADオペレーターや若手技術者から、「質問できる人が周りにいない」という声がよく聞かれます。今回のサービスは、このような声に応じ、AIのチャットと同社の専任技術者がBIM／CIMに関する疑問に2段階で解決に導くというものです。 AIのチャットはChatGPTを用いてBIM／CIMに特化した高性能なチャットボットで、無料会員登録で24時間365日利用できます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

コンクリートポンプ車の圧送に連動して加振する配管専用バイブレータシステムで、コンクリートの流動性低下を抑制 ◆生コンクリートの流動性を維持した長距離圧送が可能に 富士ソフト株式会社は9月22日、大成建設株式会社、極東開発工業株式会社、株式会社名和と共同で、生コンクリートの流動性を保ちながら長距離圧送ができる「コンクリート加振圧送工法（シン 圧送工法）」を開発したと発表しました。 近年は建物の超高層化などにより、生コンクリートを長距離にわたって圧送する技術が必要となっています。 コンクリートに振動を加えると流動性低下を抑制できますが、加振による材料分離の恐れなどがあるため、コンクリートの配合調整やポンプ性能向上などで対策し、コストが増大していました。 そこで4社は、生コンクリート圧送に連動する専用バイブレータを用いて生コンクリートを自動で加振し、流動性低下を抑制する「シン 圧送工法」を開発しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

紙での契約に問題を感じつつも、電子契約に移行するには多大な労力を要するため、紙での契約を継続 ◆約8割が紙での契約に問題ありと回答 リーテックス株式会社は9月21日、ゼネコンの営業担当者300人を対象とした「建設業界における紙での契約の問題点」の調査結果を発表しました。 調査の結果、約8割の人は紙媒体での契約に問題があると回答しました。 具体的な問題点は、「保管場所が必要」「探している書類がすぐに見つからない可能性がある」「紛失・盗難の恐れ」「工数削減にならない」「印紙代が必要」などでした。 また、過去の契約書を探すのに、1日～数日以上かかると回答した人は3割にのぼりました。さらに、約6割は紙の契約書を無くした経験があると回答し、そのうち約7割の経営者がトラブルに発展したと回答しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

2024年4月から始まる時間外労働上限規制厳格化を前に、建設工事会社の対応実態とは ◆工事会社の残業管理・ITツール導入等事務作業に関する動向調査 2023年9月21日、クラフトバンク株式会社は、建設業でも他の業種と同様に時間外労働の上限規制が適用される2024年4月が迫る中、「建設業の2024年問題に関する動向調査」の結果を公表しました。 調査はインターネットで行い、社員数が5～100名の建設工事会社に勤める経営者・職人・事務員、合計1,506人から回答を得ています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

機材・物品などの所在管理が課題となっている建設現場における現場で働く作業員の負担実態を調査 ◆建設業界における現場負担の実態調査 MAMORIO株式会社は、全国の建設現場で働く男女264人を対象に行った「建設現場の機材や物品を探す負担」に関するインターネットアンケート調査の結果を公表しました。 建設現場で必要な機材・物品が見つからないことによる、現場作業員の負担実態を調査したものです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

許認可申請を簡単に行えるサービス「freee許認可」が建設業法第3条に基づく建設業許可に対応 ◆質問に答えるだけで建設業営業許可に必要な書類を自動作成 2023年9月14日、freee株式会社は、同社が運営する許認可申請が簡単にできるサービス「freee許認可」において、建設業許可への対応を開始したと発表しました。 PCやスマホで入力フォームの質問に答えるだけで、建設業許可に必要な書類の自動作成が可能です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

建設業界のマッチングプラットフォーム「助太刀」のアプリ登録ユーザー数が累計20万事業者を突破 ◆サービス開始から約6年で達成 2023年9月15日、株式会社助太刀（以下、助太刀）は、同社が運営する建設業界の職人と工事会社を繋ぐマッチングプラットフォーム「助太刀」において、アプリ登録ユーザー数が累計20万事業者を突破したと発表しました。 これは建設業従事者のみが利用するサービスとして、提供開始から約6年での達成です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜マンション大規模修繕工事の市場動向は？今後の課題や予想について＞ 日本のマンションの建築は、大きく分けると2つの時期に集中的に行われてきました。 1つ目は高度成長期です。日本の高度成長期は、1955年～1973年までの19年間の経済成長のことを言います。当時の日本は終戦から10年が経ち、自動車や電気・機械を始めとする産業が、海外からの最新技術を取り入れ、急速に経済が発展した時代でもあります。 2つ目はバブル期です。バブル期とは、1980年代後半から1990年代初頭までの好景気だった時代のことを言います。バブル期が誕生した背景として、莫大な不動産投資があります。 そして現在では、当時建設した多くの大規模建築物の老朽化が問題となっています。そこで今回は、マンションの大規模修繕工事の現状について解説します。 続きは下記からご覧ください。

帝国データバンク、2023年8月末までの建設業の倒産について発生件数や要因を調査分析 ◆全国企業倒産集計より建設業の動向をレポート 2023年9月10日、株式会社帝国データバンク（以下、帝国データバンク）は、全国企業倒産集計2023年8報における建設業の倒産動向についてのレポートを発表しました。 1000万円以上の負債で法的整理による倒産をした建設業の企業について集計したものです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

圧縮センシングを用いた新手法により、特殊な専用カメラ不要で構造物の高速振動の分析を実現 ◆Compressed Sensing DIC技術を開発 構造計画研究所は9月11日、 国立高等専門学校機構 広島商船高等専門学校 商船学科 加藤由幹助教と構造物の高速振動を簡単・高精度に計測する新技術を開発したと発表しました。 モノづくりの現場では、製品の性能や寿命、安全性に影響する振動の計測が不可欠となっています。しかし、計測するための高速度カメラが高価で画素数が低いなど多くの課題がありました。 そこで両者は、圧縮センシングというデータサイエンス技術とデジタル画像相関法（DIC）を組み合わせたCompressed Sensing DIC技術を開発し、低速度カメラによる高速現象の振動計測に成功しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

金属対応RFIDを足場などの軽仮設機材に適用し業務効率化を実現 ◆「金属対応RFIDを利用した機材管理システム」を導入 大日本印刷株式会社は9月11日、「金属対応RFIDを利用した機材管理システム」が、建設用軽仮設機材レンタル業の株式会社アクトワンヤマイチ（以下、アクトワンヤマイチ）に導入され、5ヶ月間の試用期間で入出庫・検収作業時間を従来の約20％短縮したと発表しました。 RFIDは通常、金属に取り付けると通信距離が短くなりますが、同システムではUHF帯の金属対応RFIDを利用しました。 金属対応RFIDを足場などの軽仮設機材に適用することで、複数のRFIDの一括読み取りができます。また、RFIDに印字した製品コード等をアプリで撮影することで、機材管理システムとも連携できます。さらに同システムは、建築現場や高圧洗浄工程などの過酷な環境下でも利用可能な高い耐久性を備えています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

3D振動減少装置と建物を一体化させ、有害な振動を全方向で大幅減少 ◆特許取得、振動減少効果実証済み 株式会社田中制震構造研究所は様々な振動の問題を解決するため、世界初の「3D振動減少装置」を開発しました。 「3D振動減少装置」とは、独自技術で3次元のタテ・ヨコ・斜めの振動を常に減少させる装置で、振動減少予測解析システムと共に提供されます。 既に2件の実験的特許を取得し、2020年8月にはNEXCOの高速道路トンネル上部の施設に設置した4機が地下高速道路トンネルからの交通振動を大幅に減少させました。この結果、近隣住民からの振動クレームが激減しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

メイク崩れ、必須のヘルメット、日焼けに悩む建設女子は工夫で乗り切る！ ◆建設現場ではどんな工夫を？ 株式会社ウィルオブ・コンストラクションは9月4日、建設現場で働く10～30代の女性社員131名を対象とした「建設現場で働く若手女性社員のメイク・ヘアセット・日焼け対策に関する調査」の結果を発表しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

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令和5年の1級建築士学科試験の全国合格率16.2％に対し総合資格学院の合格率は82.5％ ◆今年度は難度が高く若年受験者が増加 建設・不動産関連の資格取得スクール総合資格学院は8月30日、「令和5年度 1級建築士学科試験」結果の分析を公開しました。 令和5年度の試験は、実受験者数 28,118人、合格者数 4,562人で合格率は前年を下回る16.2％でした。これに対し同学院の合格率は全国合格率の5倍以上の82.5％でした。 令和5年度の試験は前年度より難度が高く、特に学科ll(環境・設備)が例年より難しい内容でした。また、法改正や新技術に関する内容、近年の社会情勢からの新しい用語が初出題されました。 受験資格が令和2年から緩和されたことで合格者の20代の割合が61.8％となり、受験者の若年齢化が進んでいると考えられます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜【足場の歴史】足場工事はいつから始まった？＞ 日本の建築物は、直線的な材料である柱と梁を組み立ててつくられたものが多くあります。柱と梁を組み立てる工事において、高いところで作業を行う場合は、足場が必要となります。古くから建築物を建てる場合には、当然足場を組んで作業をしたことでしょう。今回は、足場の歴史について解説します。 続きは下記からご覧ください。

ICTを活用した自動追尾式トータルステーションにより、ブラウザ上で変位計測データのリアルタイム管理が可能 ◆地表面や構造物の傾き等の変位を自動計測 総合建設機械レンタルの株式会社アクティオは9月4日から、ICTを活用し、様々な変位を24時間365日リアルタイムで管理できるトンネル地表面管理システム「Point Shot」のレンタルを開始しました。 「Point Shot」は、同社オリジナルの自動追尾式トータルステーションを用いることで、構造物の傾きや、地盤、路面の沈下などの変位を自動で計測することができます。路面などのプリズムを設置できない場所では、独自の解析手法を用いたノンプリズム計測も可能です。 このため、トンネル工事や地盤改良工事、ダムの水位変化による変状観測、橋梁工事、掘削工事、災害で立ち入りが困難な現場、随時監視したい工事現場など様々なシーンで活用できます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

場所や時間を選ばず、正確・直感的にリノベーション現況調査ができるiPad／iPhone専用アプリを無償公開 ◆誰でも無償で利用可能 福井コンピュータアーキテクト株式会社は8月28日、リノベーション業務を大幅に省力化する業界初のiPad／iPhoneアプリ『りのべっち』を9月25日にAppleストアにて無償公開すると発表しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜足場屋は大変？仕事できついといわれるポイント7選！＞ 最近聞かなくなった言葉ですが、「3K」という言葉があります。「3K」とは、1990年頃に流行した言葉で、「きつい・汚い・危険」の頭文字を取った言葉です。 1990年頃の日本は、バブル景気が頂点に達し、就職も超売り手市場でした。超売り手市場だったため、「3K」と呼ばれる職種は敬遠される傾向がありました。 現在でも「3K」と呼ばれる職種があり、建築業界は「3K」の代表的な職種とされています。建築業界の中でも、高い場所に真っ先に上がり、安全に作業を行うための足場を組み立てる職人の仕事はきつく・危険な作業です。 今回は、足場屋の仕事内容を説明し、きついと言われるポイントについて解説します。 続きは下記からご覧ください。

残コン・戻りコンとCO2の課題を建設現場内で同時に解決するとともにCO2削減率を向上 ◆熊本県の建設現場で実運用 鹿島建設株式会社は8月23日、建設現場の残コンクリート（以下、残コン）と戻りコンクリート（以下、戻りコン）から抽出した処理土のCO2固定率を2割アップすることに成功したと発表しました。 同技術は既に熊本県の同社施工現場で実運用され、取り出した骨材が現場内の通路に再利用されました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

EARTHBRAIN、3Dマシンガイダンスや走行履歴データの取得を可能とするキット販売開始 ◆メーカー・車種を問わず3Dマシンガイダンスが可能に 株式会社EARTHBRAINは、建設現場で稼働する既存の建設機械に後付けできる「Smart Construction 3D Machine Guidance Flex」を2023年8月23日より販売開始すると発表しました。 メーカー・車種を問わずあらゆる車両への後付けでき、3Dマシンガイダンスや走行履歴データの取得を可能とするキットです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

「BIM／CIM原則適用」で、測量・建設向けに三次元モデルを視覚化 ◆イメージの共有・事故防止が可能 株式会社ニコン・トリンブルは8月17日、高精度屋外ARシステム「Trimble SiteVision Poleタイプ」の取扱を開始し、iPhone／iPad対応のVersion 4.0もリリースしたと発表しました。 同システムでは、モバイル端末上で現実の風景に三次元モデルを重ねて見ることで、施工イメージを誰とでも共有できます。地下配管も三次元モデル表示により工事前に埋設物を確認できるため、事故防止が可能です。 図面を修正する際は、クラウドサービスにより、現場に居ながら修正データを確認できます。事務所側も、Web会議システムとの連携で現地に行くことなく対応でき、移動時間や交通費などを削減できます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜型枠支保工とは？足場との違いや種類を解説＞ 建築技術は古くからありますが、日本では19世紀末から飛躍的な発展を遂げています。その要因となったのが、国内工場におけるセメントの生産です。 それまでセメントは海外から輸入していましたが、国内でセメントが供給できるようになると、コンクリートを使った建築物が多くつくられるようになりました。 強度が高いことが特徴のコンクリートですが、引張応力に弱いという弱点があります。この弱点を解消するために、コンクリートの中に鉄筋を入れた「鉄筋コンクリート」が大規模な建築物に採用されています。 この便利な建築材料を使用するためには、コンクリートを流し込む型枠が必要です。今回は、コンクリート作業に欠かせない型枠支保工について解説します。 続きは下記からご覧ください。

デジタルで点検・施錠確認が可能となり、省人・省力化と安全性向上を実現 ◆さらに便利に使いやすく 株式会社レンタルのニッケンは8月21日、「高所作業車キーレスシステム」と連動する新機能が追加されたと発表しました。 「高所作業車キーレスシステム」は2022年5月に、同社と、株式会社竹中工務店、東海理化、東海理化クリエイトの4社で共同開発されました。同システムでは、株式会社朝日興産の「位置プラス(R)高車管理」と連動し、物理的な「鍵の貸出作業・返却時の受取作業」が不要となっています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

「作業実績月間集計」機能の追加で協力会社の請求業務を効率化 ◆元請会社と協力会社が同じデータを確認できる MCデータプラスは8月8日、運営する現場施工管理サービス「ワークサイト」に、協力会社の請求業務を効率化する「作業実績月間集計」機能を追加したと発表しました。 同機能では、元請会社と協力会社の双方が、元請会社の承認済み日報を元にした同一の月次集計画面を確認できます。 また、手作業によるずれや元データの転記等が不要になるため、修正業務を縮小できます。さらに、登録内容と実績に差異があった場合も同じ画面で不備を確認でき、差異の原因追及が不要となります。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

4号特例縮小による設計者の業務負担を軽減するアドインを開発 ◆期間限定で無料配布 株式会社AMDlabは8月7日、木造建築設計者のために開発した木造計算Revitアドイン（アルファ版）を無料配布すると発表しました。 4号特例縮小法案の施行が2025年4月に予定されています。これに伴い、従来は提出を省略できた規模の案件も、構造・省エネ関連図書の提出が必要となります。 そこで同社では、予想される設計者の業務負担を軽減するアドインを開発し、無料配布することとしました。配布条件として使用後にアンケートへの回答を求め、設計者の声を取り入れて改善する考えです。 同アドインの利用可能期間は8月7日～9月30日、対応バージョンはRevit 2022,2023,2024です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

パーソルテンプスタッフとグラフィソフトジャパンが連携し、建築業界の人手不足解消へ ◆BIM推進を支援 パーソルテンプスタッフ株式会社は8月7日、BIMソフトウェア「Archicad」を提供するグラフィソフトジャパン株式会社（以下、グラフィソフトジャパン）と連携し、Archicad技術者の育成型派遣サービスを開始すると発表しました。 同サービスにより、2028年度末までにBIM技術者300名を輩出し、日本のBIM推進と建築業界の人手不足解消を目指します。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

ビジネスチャットと気象予測解析配信システムの連携で建設現場の安全管理を徹底 ◆建設現場で支持される「direct」と「防災盤」 株式会社L is Bは8月1日、同社が開発・提供している「direct」と、シスメット株式会社が提供する「防災盤」を機能連携すると発表しました。これにより、基準値超え気象予報通知を「direct」のトークで受け取ることが可能となりました。 「direct」は現場向けビジネスチャットで、簡単な操作でコミュニケーションを円滑化し、情報共有をスピード化するツールとして建設業界で高く支持されています。 一方の「防災盤」は気象予測解析配信システムで、一般的な天気予報（約20kmメッシュ）よりもピンポイントの500mメッシュで解析した気象予測を行います。また安全管理のための1時間予測や工程管理に便利な週間予測など、用途に合わせた予測を閲覧できるため、多くの建設現場で活用されています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜足場設置の届けに必要な書類は？提出前に流れをチェック＞ 多くのニュースやメディアで「コンプライアンス」という言葉を耳にします。建築業界では、リスクの高い作業が伴うため、災害防止の取り組みにおいては「コンプライアンス」は重要な取り組みと言えるでしょう。 災害防止に取り組むためには、法律や規則を守る必要があります。なぜなら法律や規則で災害を防止するためのルールが決められているからです。 ルールを守った状態で災害が発生した場合、新たなルールづくりに繋がりますが、ルールを守らない状態で災害が発生した場合は、重い行政処分を受ける可能性があります。 今回は、大規模な足場工事を行う場合に必要となる法的な届け出について解説します。届け出をしないで工事を行うと「コンプライアンス違反」となりますので、しっかり理解しましょう。 続きは下記からご覧ください。

形状記憶式自動開閉装置と2つの通気層を利用 ◆電力消費を抑えた省エネ住宅 ヨシウダ建築は8月1日、WB HOUSE（ダブルブレスハウス）の成約増強に向け、WB工法を訴求したLP（ランディングページ）を公開したと発表しました。 WB HOUSEは、形状記憶式自動開閉装置と2つの通気層の利用で、電力消費を抑えた画期的な住宅です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

大成建設と富士通が「生産プロセスのDX」の一環として共同開発した「作業所ダッシュボード」 ◆建設現場の業務効率化を加速 2023年7月31日、大成建設株式会社（以下、大成建設）と富士通株式会社（以下、富士通）は、建設現場における作業所業務支援システム「作業所ダッシュボード」を共同で開発したと発表しました。 大成建設の全国約700作業所において「作業所ダッシュボード」の利用を開始しており、建設現場の業務効率化に向けDXを加速するとしています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

従来の巡回手法から遠隔化に移行し、建築現場の安全パトロールを省力化する新システムを導入 ◆安全パトロールの効率化で生産性を向上 2023年7月28日、株式会社日本中央住販（以下、日本中央住販）は、建築現場の安全パトロールを遠隔化することにより現場の省力化を実現する新システムの導入を発表しました。 新システムの導入により建築現場の可視化と遠隔管理を実現し、効率化と生産性の向上が期待できるとしています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

工期短縮が可能なシステム建築の工期をさらに25％短縮し、棟数実績が前年比159％に上昇 ◆自社開発のシステム建築が順調に推移 日鉄物産システム建築株式会社は8月1日、システム建築「NEO」シリーズの棟数実績が前年比159％に上昇したと発表しました。 同社では、工場、倉庫、店舗のシステム建築を自社開発しています。現在は「TiO」「TREO」「NEO」の3シリーズを販売し、年間200棟・累計4,500棟超の販売実績をあげています。 特に「NEO」シリーズは、システム建築の対応範囲を約25%工期短縮できるため、棟数実績が前年比159％となりました。 2019年4月発売の「NEO」シリーズは、規格性と自由度が高く、構造バリエーションも豊富です。2階建ても可能で、高い床荷重により、2階に重量物を置く倉庫・工場にも導入できます。2021年4月には、より設計自由度が高い「NEO-Grid」も発売されました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

電源ナシでも工事現場の熱中症対策と省エネ対策を実現できる ◆「SPACECOOL（R）」を活用した仮設資材 SPACECOOL株式会社は8月1日、キョーワ株式会社、カンボウプラス株式会社とともに、土木・建築現場用として放射冷却素材「SPACECOOL（R）」を活用した仮設資材「涼し～ト（TM）」を商品化することを決定しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

夏の工具袋で社会インフラを支える建設現場の職人を応援！ ◆近畿地方の梅雨明けに合わせて7月19日受注開始 株式会社 基陽は、『2023年の夏、現場は　いつもセイテンだ！』をキャッチコピーとし、近畿地方の梅雨明けに合わせた7月19日より、新製品「晴天（セイテン）夏の工具袋シリーズ」の受注を開始しました。 同社は、顧客から寄せられた言葉をきっかけに、1975年から日本初となるナイロン製工具袋の企画・製造・販売を開始し、現在では、シリーズ累計販売数が約300万個超となっています。 2000年からは商品にアンケートハガキを同封するようにしたことで、「丈夫で軽くてカッコいい工具袋が欲しい」「良いものを身に着けたい」などの声が毎日届くようになり、今回の新製品も生地や配色にこだわって開発しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

入国後講習を利用していない人も受講申込制限の撤廃により受講可能に ◆特別教育・技能講習のみの受付を開始 技能実習生の入国後講習施設・関東研修センターは7月20日、入国後講習を受講した実習生向けの足場やフルハーネスなどの特別教育・技能講習を、希望する全ての人が受講できるよう変更しました。 対応する技能講習は、フォークリフト運転、玉掛け、小型移動式クレーン運転、床上操作式クレーン運転、高所作業者運転、車両系建設機械運転です。 また、特別教育は、フルハーネス（実技あり）、足場の組立等作業従事者、玉掛け、高所作業車、研削といし、アスベスト取扱作業従事者、粉じん作業者（作業従事者）、ダイオキシン類作業従事者、酸素欠乏・硫化水素危険作業従事者、熱中症予防管理者、有機溶剤取扱業務従事者、振動工具取扱作業者（チェンソー除く）、フォークリフト運転、クレーン運転、小型車両系建設機械に対応しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

地域建設業の美保テクノスと「誰もが活用できるBIM」を開発し全ての建設業への展開を目指す ◆BIMの普及を地方から推進 応用技術株式会社（以下、応用技術）と鳥取県米子市の美保テクノス株式会社（以下、美保テクノス）は7月13日、米子市市長が同席する中、BIM活用の協業に関する中間発表を行いました。 建設業界でBIMの導入・運用が進む一方、地域建設業者ではコスト問題等により遅れが生じています。そこで両社は2022年2月、「誰もが活用できるBIM」の開発に向けた協業に合意しました。 今回の中間発表では、2つのプロジェクトの全工程でBIMを運用し、2022年2月～2023年3月までの検証結果を発表しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜足場のたてじについて解説！役割や補強方法も紹介＞ 様々な業種において、その業界だけで使われている言葉がたくさんあります。いわゆる「業界用語」です。業界用語を知らないと、業界内でのコミュニケーションに支障が生じるでしょう。 建築業界においても同様に業界用語があります。建築業界ではリスクの高い作業が多くあり、コミュニケーションに支障があると災害や事故の原因になりかねません。 建築工事の中でも、特にリスクの高い作業として足場組立作業があり、足場組立作業では多くの専門用語が使われています。代表的な用語として「たてじ」があります。「たてじ」は足場にとって基本であり、重要な役目があるため、言葉を理解していないと仕事になりません。 そこで今回は、足場作業の基本である「たてじ」について解説します。 続きは下記からご覧ください。

建築・建設業界の将来を担う高校生に実際の現場を見学し、住宅設計を体験してもらう会を実施 ◆建築科2年生の生徒35名が参加 飯田グループホールディングスの一建設株式会社（以下、一建設）は、兵庫県立兵庫工業高等学校建築科の生徒35名を対象にした、「建築現場見学会と住宅設計体験会」を2023年7月12日に実施しました。 建築現場見学会は兵庫県小野市の一建設の住宅現場で、住宅設計体験会は一建設明石営業所で行いました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

国土交通省 大臣官房 参事官がインフラDXの現状、推進、展望について講義 ◆インフラDXの更なる拡大へ 新社会システム総合研究所は、国土交通省 大臣官房 参事官（イノベーション担当）森下 博之氏によるセミナー「国土交通省におけるインフラ分野のDX推進の取組」を8月7日に開催します。 講義では、建設業界の現状と、国土交通省のインフラDXの施策が包括的に説明されます。また、インフラDX推進とイノベーション創出への様々な取組や、国土交通省が目標とするインフラ整備の展望についても紹介されます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

施工現場で働く作業員を熱中症から守り、安心して従事できる労働環境を整備 ◆熱中症リスクの高い高齢者に配慮した予防対策を実施 大東建託株式会社は7月13日、施工現場での熱中症予防対策を公表しました。 同社は熱中症発生件数が最も高い建設業であるため、熱中症リスクの高い65歳以上の作業員の現場入場には血圧測定と年1回の高齢作業員教育の受講を義務化し、体調管理を徹底しています。 また、毎月開催する安全衛生協議会にて熱中症対策の労働衛生教育を実施し、5月度からは熱中症の症状、予防方法、緊急時の救急処置の周知を行っています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

建設現場でのCO2排出量削減に向けB100燃料の活用と資源循環プロセス構築へ ◆軽油燃料をB100燃料に代替 株式会社大林組は7月13日、廃食用油を精製した100％バイオディーゼル燃料（以下、B100燃料）を、2025年開催の関西万博建設工事における建設機械の燃料として活用する実証実験を行うと発表しました。 同社は、2030年度までに2019年度比でScope1+2の46.2％温室効果ガス削減を目標としています。しかし、達成には、建設現場のCO2排出量の約7割を占める軽油をバイオディーゼル燃料等に代える必要があります。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

タカミヤプラットフォームの利用顧客向け新サービス、足場のデジタルマーケット『Iq-Bid』 ◆次世代足場「Iqシステム」を自由に売買できる 株式会社タカミヤは7月12日、タカミヤプラットフォームにて、次世代足場「Iqシステム」を自由に購入・売却できる足場のデジタルマーケット『Iq-Bid（アイキュービッド）』を開始しました。 「Iqシステム」は、平均身長172cmの成人男性が屈むことなく通行・作業できる、安全性と作業性の高い次世代の足場で、顧客は全国29箇所の同社機材供給拠点にて『Iq-Bid』を通じ、匿名で「Iqシステム」を売買・預け入れすることができます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

インサイドセールス導入を現状把握から売り上げアップまで支援 ◆継続的に売り上げをアップ 建設会社のメインマーク株式会社は7月10日より、製造業・建設業を対象としたインサイドセールス（非対面による営業活動）導入支援サービスとして［うれてっくInsideON］の提供を開始しました。 インサイドセールスの導入で、継続的に売り上げを伸ばすことができます。 今回のサービスでは、現状把握から課題分析、課題に合わせたインサイドセールスの設計、立ち上げ、実践と改善、売り上げアップまでを支援します。 これにより、インサイドセールスの「導入後も売り上げが伸びない」や「導入したいが何から始めたらいいかわからない」という悩みに応えるとしています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

パナソニック コネクトと大林組が世界最高水準の技術を応用した顔認証を万博建設現場に本格導入 ◆1日5000人以上の利用を想定 2023年7月11日、パナソニック コネクト株式会社（以下、パナソニック コネクト）と株式会社大林組（以下、大林組）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて建設工事が進む夢洲（ゆめしま）の現場に顔認証を本格導入したと発表しました。 2025年2月末までの工事期間において、工事エリアに入退場する工事関係者を対象に顔認証を行い、ピーク時には1日5000人以上の顔認証利用を想定しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

IHIインフラシステムと伊・Webuild社による共同プロジェクト ◆EU域内では3番目の中央径間長を誇る吊橋が開通 2023年7月7日、IHIのグループ会社である株式会社IHIインフラシステムは、イタリアのWebuild社とのJVで建設を進めていた大型吊橋「ブライラ橋」が7月6日に開通したと発表しました。 ルーマニア国内最長の1,974.30m、EU域内では3番目の中央径間長1,120mを誇る吊橋となります。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

クレーンワイヤー巻取り作業の作業員数・作業時間の削減と安全性を実現する「クレーンワイヤー交換巻取り治具」 ◆アクティオの社員が考案 株式会社アクティオの社員が考案した「クレーンワイヤー交換巻取り治具作成」が、令和4年度 公益社団法人 建設荷役車両安全技術協会「考案賞」の銀賞を受賞しました。 同協会の「考案賞」は、特定自主検査時の労働災害防止と作業改善や検査技術、機器等の考案を推奨する賞です ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

フジクラとフジクラ・ダイヤケーブルの通信ケーブルが関東地方整備局「建設技術展示館」で展示 ◆防災・減災、国土強靭化を支える最新情報通信ケーブル 2023年7月3日、株式会社フジクラ（以下、フジクラ）は、同社の「細径高密度型スロットレス光ファイバケーブル」が、国土交通省の関東地方整備局による最新の建設技術や取組を展示する「建設技術展示館」の展示品に採用されたと発表しました。 また、子会社の株式会社フジクラ・ダイヤケーブル（以下、フジクラ・ダイヤケーブル）の「ローカル5G用漏えい同軸ケーブル」も採用され、両製品は「防災・減災、国土強靭化を支える最新情報通信ケーブル」として展示されます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。