建築ボリュームチェックの自動化で時間・コスト削減と業務効率化を実現、素早い事業判断が可能に ◆不動産デベロッパーなどに提供へ 株式会社ZISEDAIは2月6日、生成AIシステム「TASUKI TECH TOUCH＆PLAN」にて、天空率を考慮した複数の建築ボリュームプランを即座に作成できるようになったと発表しました。 同機能は自社グループ内にて実務の有用性を確認後、不動産デベロッパーや不動産仲介企業への提供が開始されます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

今ある倉庫をそのまま自動化し、省人化・省力化と保管効率の大幅向上を実現 ◆5月以降に公開予定 ユアサ商事株式会社は2月5日、株式会社Phoxter、プラスロジスティクス株式会社とともに、物流施設におけるピッキング用自動搬送システム「ツインピック」を開発したと発表しました。 「ツインピック」は狭小スペースに対応し、省人化と天井高までの保管効率大幅向上を実現するシステムです。同システムは2024年5月以降、ユアサ商事の関東物流センターにて公開予定となっています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

コスト、時間、手間を削減する規格型梁接合金物で中大規模建築物の木造化を推進 ◆脱炭素で混構造が増加 住友林業株式会社は2月2日、株式会社カナイグループと、木造の小梁を、RC造や鉄骨造の大梁や柱と接合する混構造建築の梁接合金物を2024年1月に発売したと発表しました。 近年の脱炭素の取り組みにより、RC造や鉄骨造の中大規模建築に木造を取り入れた混構造が増えています。 しかし混構造の接合金物は戸建て用の規格品では対応できないため特注品が必要となり、コスト、手間、時間を要し、木造化普及への足かせとなっていました。 そこで両社は共同で実験を続け、汎用性が高い規格型接合金物を開発。量産体制も整え、これを普及させることで、中大規模建築物の木造化を進めるとしています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

2024年問題でさらなる人材難が予想される物流・建設・製造業界の求人マッチングをサポート ◆子会社から事業譲受 Nentrys株式会社は子会社のRoute4株式会社から、物流・建設・製造業界特化型求人紹介サイト「転職メガホン」の事業を2024年2月3日付で譲受し、サービス名称を「トラック王国テン職」に変更しました。 今後は幅広く商用車の買取と販売を行うオンラインプラットフォーム「トラック王国」のシリーズ事業として拡大する考えです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

進化した「リモデラPRO」がAPI公開へ、リフォームがより便利に ◆サービス利用者が直接職人に工事依頼できる REMODELA株式会社は2月5日、職人マッチングアプリ「リモデラPRO」を2024年1月にリニューアルし、サービス利用者が自由に職人への工事依頼ができるようになったと発表しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜足場の耐用年数は？安全性確保のために知っておくべきこと＞ 建設現場で事故を起こさないためには、安全性の高い足場が必要であるため、足場の耐用年数について気になる現場責任者の方も多いでしょう。 足場の耐用年数を知っておくことで、足場の劣化による事故や災害を未然に防ぐことができます。 そこで今回は、足場の耐用年数と安全性確保のために必要な知識について紹介します。 続きは下記からご覧ください。

両面張り耐力壁の使用量とコストを削減し、耐震・耐風性能を向上 ◆倍率4.3の軸組仕様の手間で倍率5.0の運用が可能 一建設株式会社は2024年1月19日、株式会社ノダ（以下、ノダ）の構造用MDF木造用耐力面材「構造用ハイベストウッド」を用いた壁倍率5.0の大臣認定を1月19日に取得したと発表しました。 同認定の取得により、倍率4.3の軸組仕様と同等の施工手間で倍率5.0を運用でき、構造計算で使用可能な耐力壁の実性能値は、5倍相当以上になります。 同社では、木造2階建の耐震・耐風性能の向上と両面張り耐力壁の使用量削減を確認し、一層のコスト削減効果が期待できるとしています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

温熱環境の向上で、ワンランク上の心地よさと住人の健康維持増進を実現 ◆「エコナウォール」の性能をさらに向上 株式会社北洲は2024年1月20日から、同社住宅ブランド「北洲ハウジング」にて、自社開発した蓄熱塗り壁材「エコナウォールNEB」の取り扱いを開始します。 「エコナウォール」は同社が開発し2014年に発売した蓄熱塗り壁材で、日射熱や夜間の冷気を蓄えながら吸熱・放熱することで室内の温度変化を和らげ、快適な温熱環境をつくり出します。 今回の「エコナウォールNEB」は、商品名のNEB（Non Energy Benefitの略）の通り、住宅の温熱環境をワンランク上げ、温度ムラ低減による健康維持増進や暮らしやすさの向上を実現する壁材です。

ムンバイ市とムンバイ湾を挟むナビムンバイ市との移動時間を大幅短縮 ◆総延長約22km 株式会社IHIインフラシステム（以下、IIS）は2024年1月19日、インドのゼネコン最大手Larsen ＆ Toubro Limited（L＆T）社との共同事業体で建設していたムンバイ湾横断道路建設事業の海上道路橋が完成し、1月12日に開通式が行われたと発表しました。 同海上道路橋は、インド・ムンバイ都市圏の半島側にあるムンバイ市中心部セウリからムンバイ湾を通って東郊のナビムンバイ市を結ぶ総延長約22kmの橋で、インド最長です。 同事業のうちIIS-L＆Tは、セウリ起点約10kmの海上道路橋の建設工事を担当し、IISは同国で初採用された重防食塗装による鋼床版箱桁の製作や輸送などを行いました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

竹中工務店の革新的な木造技術導入！東京・日本橋に国内最高層の木造賃貸オフィスビルで持続可能な社会の実現に貢献 ◆国内最大・最高層の木造オフィスビル 三井不動産と竹中工務店は1月4日、東京都中央区にて「（仮称）日本橋本町一丁目3番計画」に着工しました。 地上18階建て・高さ84メートル、延床面積約2万8,000平米の国内最大・最高層の木造賃貸オフィスビル建築プロジェクトとして注目されており、一般的な鉄骨造オフィスビルと比較して、躯体部分建築時のCO2排出量約30%の削減効果が得られる見込みです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

ITSによる手厚いサポートや経理担当者の業務負担軽減が評価されて取得 ◆建設業の事務処理業務を完全パッケージ化 株式会社内田洋行ITソリューションズ（以下、ITS）は2024年1月18日、同社の建設業ERPシステム「PROCES.S（プロセス）」がアイティクラウド株式会社主催の「ITreview Grid Award 2024 Winter」における建設業向けERP部門にて「High Performer」を受賞したと発表しました。 「PROCES.S」は、建設業で必要な事務処理業務（会計・原価管理・請求入金管理・支払・JV管理・給与労賃）などを完全パッケージ化した建設業特化のクラウド対応型ERPシステムです。 同社のERP拡張オプションシステムUC＋（ユクタス）シリーズと連携することで、全社業務をカバーするトータルシステムを構築することもできます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

KY活動における紙の帳票をデジタル化、安全対策を支援し業務効率向上へ ◆紙帳票の手間が安全意識低下の要因に 株式会社MCデータプラスは2024年1月18日より、同社の現場施工管理サービス「ワークサイト」にて、「KY（危険予知）支援機能」の提供を開始しました。 現在、建設現場におけるKY活動の多くは、各元請企業の作業グループごとに作成された紙の帳票で運用され、1日あたり100枚以上の帳票を作成・保管する現場も多く存在します。このためKY活動に手間がかかり、安全意識が低下する要因ともなっています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

防水性・透湿性・防風性・撥水性・保温性に優れたGORE-TEX素材で特別仕様 ◆雨でも蒸れずに軽量で動きやすい 株式会社JR東日本商事は2024年1月12日、JRオリジナルカラーのGORE-TEX防水防寒ハーフコート・パンツを150着限定で販売すると発表しました。 GORE-TEXは防水性・透湿性・防風性・撥水性・保温性の高い素材です。表地の裏面に防水と透湿機能のあるフイルムを貼り付けた2層構造で、軽量で動きやすく、雨天時も蒸れることなく快適に作業ができます。※GORE-TEX は、W.L.Gore&Associates の商標です。 さらに今回の商品は同社の特別仕様。TC列警対応メッシュポケット搭載、高輝度反射材採用で、腕章・名札用ループ付、袖口にはジャージ2重袖を採用しています。またパンツは裾ファスナー開閉式で両脇スルーポケット付です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜足場の組立費用はいくら？相場価格と単価について紹介＞ 工事現場で作業を進める上で、足場は欠かせないものです。そのような足場を組み立てるのに、どのくらいの費用が掛かるのか気になる現場責任者の方もいると思います。 今回は足場の組立費用の相場価格と単価について紹介します。本記事を参考に適切な足場組立費用の相場を知ることで、不要な経費削減を実現できるでしょう。 続きは下記からご覧ください。

人材不足が深刻な半導体業界の事故防止を推進し、より安全な職場づくりへ ◆スマート工場EXPOに出展 AIソリューションを開発・提供する株式会社HACARUS（ハカルス）は2024年1月16日、東京エレクトロン株式会社と労災防止AIの共同開発を進めていると発表しました。 共同開発中のAIは、2024年1月24～26日開催のスマート工場EXPO東京に出展されます。 半導体業界は深刻な人材不足にあるため、東京エレクトロン株式会社では、安全な職場づくりに向け、取引先を含めた事故防止に取り組んでいます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

橋梁点検におけるアナログ作業を3次元点群と画像自動整理で効率化、インフラ点検費を削減 ◆点検記録業務がスマホひとつで完結 株式会社マプリィは、小型橋梁の点検業務を支援するアプリ「mapry 橋梁」を2024年2月に発売します。アプリの販売パートナーとして株式会社ベイシスコンサルティングも参画。 「mapry 橋梁」はiOS mapryの地図機能がベースのスマホアプリです。地図に登録した橋梁の様々な図面に、スマホで撮影した写真と3Dスキャナー機能で撮影した点群を関連づけて保存・表示でき、従来のアナログ作業がスマホひとつで完結します。 「mapry 橋梁」上に入力した過年度調書や損傷図、位置図は現場データに紐づけて整理され、同社mapryGIS上の記録野帳に自動配置されるため、現場と事務所のデータのやり取りが容易になります。 これにより、これまで内業で行っていた紙資料からの図化作業も不要となり、インフラ点検の記録業務を革新するアプリです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

国土交通省、「Scanat」で現地調査の工程短縮や経済性・施工性向上を図れることを認める ◆今回の登録により、「Scanat」の活用が工事成績評定の加点対象に nat株式会社の3Dスキャン計測アプリ「Scanat」が、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に2024年01月12日付けで登録されました。 「NETIS」は、国土交通省が新技術の活用を促すため、新技術の情報共有や提供を目的に整備したデータベースシステムです。 「NETIS」に登録された技術は、政府によって利用が推進されます。公共工事の施工者が登録された技術の活用を提案し、且つ、実際に工事で活用した場合は、効果に合わせて工事成績評定が加点されます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜足場の種類を5つ紹介！サイズ規格の見分け方も＞ 建築現場で使用されている足場にはさまざまな種類があります。足場は、作業者が高い場所で安全に作業を行えるように設置します。 一方で、足場は工事後に解体するため、解体が容易でなければなりません。つまり足場は、使用中にしっかりと作業者を支えるだけでなく、組み立てやすく解体しやすいものである必要があります。 今回は、足場の種類とサイズ規格について解説します。 続きは下記からご覧ください。

油漏れ検知センサを搭載した油圧シリンダにより、シール部劣化状態を監視し適切な部品交換時期を提案 ◆油圧シリンダシール部劣化状態の監視および故障予知が可能に 2024年1月9日、カヤバ株式会社は、大型・超大型建設機械で使用される油圧シリンダ向けの油漏れ検知センサを開発したと発表しました。 これにより、油圧シリンダのシール部劣化状態の監視および故障予知を可能とします。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

屋内点検ドローンで人の立ち入りが困難な現場のデータを高精度に取得 ◆浄化施設の水路内点検など危険を伴う作業環境で活躍 株式会社Liberawareは2024年1月9日、同社の屋内点検ドローン「IBIS（アイビス）」による点検サービスが東急建設株式会社（以下、東急建設）に導入され、その有益性が確認されたと発表しました。 東急建設では、一般家庭の下水と雨水を沈殿池や微生物を使った反応槽で浄化し、川に流す施設の耐震補強工事に取り組んでいます。 同工事では最初に、施設の地下に張り巡らされた幅約3m、高さ約2m、長さ50m～60mの鉄筋コンクリート製水路の内部調査が行われます。しかし水路内は堆積した土砂や、酸欠・有毒ガスの発生が懸念され、人が立ち入るのは危険を伴う場所です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

市場規模拡大も人手は減少の中、DX化で若手と専門ミドル・ハイクラス層の採用強化へ ◆求人数は3年連続増加 株式会社Structは2024年1月9日、同社の建設業界特化型転職マッチングプラットフォーム「建設JOBs」における直近3年分の求人データ推移を公開しました。 これによると建設業界では、住宅市場の回復や開発需要などで国内市場規模が増加する一方、労働人口減少や高齢化による人手不足で「建設JOBs」の求人数が3年間連続で増加しています。 令和3年度の建設業就業者数は485万人とピーク時から約29％減少。このため採掘を含む建設業の有効求人倍率は5.32倍で、産業全体の有効求人倍率の4倍強です。 また少子高齢化も加速し、令和3年では55歳以上が3割以上、29歳以下は1割強となり、次世代への技術承継も課題となっています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

建設業への女性活躍推進の取り組みで業界平均を大きく上回る女性割合を達成 ◆12月度は男女比が逆転 2023年12月29日、建設業向け人材派遣業を営むアイアール株式会社は、2023年に入社の派遣技術者数が女性が260名で全体の40.4％を占め、12月単月では男性数を上回ったとに発表しました。 業界平均を大きく上回るこの数値は、建設業界が「2024年問題」に直面するなか、同社が業界への女性進出に注力してきた成果としています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜屋根工事に使用する足場とは？特徴や設置する際の注意点など＞ 建築工事の際に必要な足場ですが、屋根の工事の場合、どのような種類や注意点があるのでしょうか。法律では、作業が2メートル以上の高さで行われる場合には、足場の設置を義務付けています。 屋根工事においても、安全性と近隣住民への配慮を最優先に考え、適切な足場を設置することが重要です。それでは、屋根工事ではどのような足場を設置すればよいのでしょうか。 今回は、屋根工事に使用する足場について解説します。 続きは下記からご覧ください。

建設業における災害時の防災・安否確認をスムーズに行い建設現場での労災を防止 ◆「クロスゼロforビジネス」を建設業仕様で提供 KENTEM（株式会社建設システム）は12月25日、建設業向けの総合防災アプリ「クロスゼロforビジネス［建設オプション］」を、2024年1月17日にリリースすると発表しました。 同アプリは建設業向けの仕様として、災害時の安否確認や危険予知活動記録の共有、協力会社も利用可能なグループチャットなど、日常の建設現場で活用できる機能が多数搭載されています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

パワーアップした「蔵衛門Pad DX」で建設業の工事現場をペーパーレス化し、作業効率と安全性を向上 ◆内部ストレージは8倍 株式会社ルクレは12月21日、建設業向けの現場用タブレット「蔵衛門Pad DX」の第6世代を発売しました。 新モデルは内部ストレージが前モデルの8倍、CPUの処理速度が3倍となり、操作スピードが早く、工事写真約32万枚や図面・資料約536万枚を保存・管理できます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

請求書をカード払いにすることで支払い期日を繰延し、建設事業者の資金繰りをサポート ◆資金繰りの課題が多い建設業界 株式会社デジタルガレージは12月19日、「DGFT請求書カード払い」を基にした建設業界向けのB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い for 大塚商会」の提供を開始したと発表しました。 建設業界では、重層的な下請け構造や手形などの商習慣に起因する資金繰りの課題が従来から存在し、最近では円安による資材高騰から収益圧迫もあります。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

基本特許「建設図面の更新箇所見える化」スパイダープラスが取得 特許技術で、図面更新時の更新箇所の見える化とデータ引き継ぎが可能となり、現場業務を効率化 ◆業界初の基本特許 建設DXサービス「SPIDERPLUS」を展開するスパイダープラス株式会社は12月19日、業界初となる基本特許技術「建設図面の更新箇所見える化」を取得したと発表しました。 この特許は、建設図面が更新された際、図面の更新箇所を自動で可視化するとともに、更新前後の図面を切替表示でき、アイコン、メモ、写真などのデータ引き継ぎも可能な技術です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

若手のために開発した作業着スーツがビジネスシーンでも利用されるスーツに成長 ◆9月からの売上は前年比119％ 株式会社オアシスライフスタイルグループは12月19日、同社の作業着スーツ「WWS／ダブリューダブリューエス」の累計販売数が25万着を突破したと発表しました。 WWSは2023年2月以降、売上が11カ月連続で前年同月を上回り、9月～11月の売上は前年同期比で119％となりました。 下半期には生産量を昨年の3倍に増やし、軽くて保温性に富んだ冬用の「Bizウォームモデル」も販売しています。冬用は10月から売れ行きが急増し、11月末で約9割が完売する人気ぶりです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜建築現場の足場の種類とは？外部足場、内部足場、地足場の特徴をそれぞれ解説＞ 建築工事で必ず必要な足場は、工事に関わる職人にとって、なくてはならないといっても過言ではありません。 足場は工事の初期段階から最後までさまざまな場所で使用されます。また、足場は1度組んだら終わりではなく、工事の進捗によって形を変えて利用されます。 足場は職人の安全を確保するだけではなく、作業に専念して良い仕事をしてもらうためにも必要です。そのため、職人が作業しやすい足場を組むことが求められます。 そこで今回は、作業ごとに組まれる足場の分類について解説します。 続きは下記からご覧ください。

閉域網を利用した高セキュリティ・高レスポンスで、社会インフラを支える重要な現場で利用可能 ◆ローカル5G環境で提供 株式会社サイエンスアーツと株式会社日立国際電気は12月12日、ローカル5G環境で「オンプレミス版Buddycom(バディコム)」を2024年春に提供開始すると発表しました。 「Buddycom」は、ノンデスクワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォームです。両社はこれまでローカル5G環境で、複数人が音声やライブ動画、正確な情報共有ができるクラウド版のBuddycomを提供していました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

生成AIの正しい使い方をマンガ動画教材で学習しAI技術のスムーズな導入へ ◆AI導入の啓蒙に「MENTER」を活用 WHITE株式会社は、清水建設株式会社の委託を受け、生成AI活用やセキュリティ、著作権について学ぶことができるマンガ動画教材「MENTER」を提供すると12月12日に発表しました。 現在、多くの企業では、AI導入の際の社内説明やルール制定等、啓蒙に関する課題に直面し、AIの有効活用を阻害しかねない状況となっています。 清水建設株式会社では、この課題に積極的に取り組み、いち早く利用ルールを整備するとともに、「MENTER」を活用した社員教育を行う考えです。これにより、AI技術をスムーズに導入し最大限に活用することを目指しています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

工事実績をクラウド上に保管し、新たな工事の獲得に活用することで入札業務を効率化 ◆施工実績をクラウド上に蓄積 KENTEM（株式会社建設システム）は「工事実績DBクラウド」を2023年12月19日にリリースすると、12月8日に発表しました。 「工事実績DBクラウド」は、建設業界向けに会社と技術者の施工実績をクラウド上でデータベース化し、工事実績を確実に蓄積するというものです。これにより施工実績を貴重な財産として新規工事の獲得に活用することができ、入札業務における作業時間の効率化につなげることができます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

まちに溶け込み、夢の店舗と住居を一度に実現できる家 ◆受賞作は2LDK+（店舗併用） 株式会社三栄建築設計は12月8日、若手建築家向けの設計コンペ「三栄建築設計 住宅設計競技2021」で最優秀賞を獲得した桐圭佑氏の作品「BALCONIES」が完成したと発表しました。 物件は東京都世田谷区に位置する建物面積約30.60坪の2LDK+（店舗併用）です。 三栄建築設計住宅設計競技では、魅力的な住環境の提案と革新的なデザインができる若手建築家の育成を目的に開催しています。 今回完成した「BALCONIES」の設計者は、横浜市公共建築100周年記念設計コンペ等、様々な建築賞を受賞している桐圭佑(きり　けいすけ)氏です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

アナログ作業だった材料の棚卸管理をXR技術の応用で生産性と精度の向上へ ◆従来の棚卸作業は属人的で精度にも課題 株式会社イクシスは、日本道路株式会社と協力し、ストックヤードにおける舗装材料の棚卸管理を向上させるAR体積管理サービス「GENBA-Scan」を開発したと12月8日に発表しました。 この新サービスは2024年4月頃の提供開始を予定し、今後はストックヤードだけでなく土木材料、工業材料、農業資材等の幅広い領域での活用を見据えています。 これまでの舗装材料の棚卸作業は、アナログ的な手法と複数人による作業が基本とされ、生産性と精度が課題となっていました。 一方、同社は高度なXR技術を有し、これまでにコンクリート施工現場の作業へのサービス提供実績があります。そこで、ストックヤードにおいても同様の技術を応用し、生産性と精度を向上させることとしました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

一般的な機材と従来の施工方法を用いながら超高層ビルの建設需要に応える新工法 ◆先端支持力、従来比の1.6倍 鹿島建設株式会社は、300m超の超高層ビル建設に向けた「Earth-LEX工法」を東洋テクノ株式会社と共同開発したと12月4日に発表しました。 「Earth-LEX工法」は国内最大の拡底バケットを使用することで、一般的な掘削機や資機材を使用し従来の4,800mm以下の拡底杭と同様の手法で、直径6,100mmの拡底杭を築造できる工法です。 また、従来の拡底杭工法に比べて1.6倍の先端支持力と最大100MNクラスの高支持力を実現し、施工実験と解析により拡底部の健全性と土砂崩壊リスクがないことも確認しています。さらに2022年8月には、日本建築センターの評定も取得しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

社会課題解決に向けて「森林」について考え学ぶ媒体が「日本地域情報コンテンツ大賞」で高評価 ◆サステナビリティ関連情報を発信 日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社が発行する冊子「新林（しんりん）」が、11月28日開催の「日本地域情報コンテンツ大賞2023」授賞式にて、隈研吾特別賞 最優秀賞と企業誌部門 優秀賞を受賞しました。 「新林」は、社会課題解決に向けた「森林」について考え学ぶ媒体として2021年に創刊されました。2022年からは同社のホームページにデジタルブックとして公開され、現在は6号まで発行されています。 2023年には「新林」Webサイトを開設し、冊子記事を元に多様なコンテンツの提供やSNSとの連動により、新しい森林文化を耕すための継続的な情報発信を行っています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

工事写真の情報を自動で記録し残業規制の課題を解決 ◆「Dive」を利用する施工業者は加点対象に エピソテック株式会社が開発・提供するAR現場支援システム「Dive（ダイブ）」が、国土交通省が運用するデータベース・新技術情報提供システム「NETIS」に2023年12月1日付けで登録されました。 これにより「Dive」を利用する施工業者は、公共工事における総合評価方式で加点対象となり、実際に使用した場合には工事成績評定で加点対象となります。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

簡便な操作や迅速なデータ取得で業務効率化を実現 ◆現場の一般作業員も操作可能 デジタルツインプラットフォームを提供するマーターポート株式会社は、同社のデジタルツインソリューションを東急建設株式会社が土木分野に本格導入し、業務効率化を実現したと12月4日に発表しました。 東急建設は、マーターポートのシンプルで直感的な操作性により、現場の一般作業員でもスキャン業務ができ、パノラマ写真画像と点群データを同時に取得できるようになったとしています。 1箇所あたりのスキャン時間は、マーターポートpro3で約20秒と、一般的な地上型レーザースキャナの1／15に削減されました。また、取得したデータはマーターポートのプラットフォームで自動で合成されるため、スキャンしてデータをアップロードするだけで作業が完結します。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

平成26年以降の問題を項目別に解説付きで厳選収録した合格テキストの決定版！ ◆豊富な図解でわかりやすい 株式会社誠文堂新光社は、「1級土木施工管理技術検定 第1次検定（学科試験）2024年版」を12月5日に発売します。 同書は「1級土木施工管理技術検定 第1次検定」の受験者を対象とした過去問とテキストの解説書です。 平成26年以降の試験問題を「土木一般」「専門土木」「法規」「共通工学」「建設機械」「施工管理」「建設工事に伴う対策」に分類して出題傾向を分析し、問題の選択肢すべてに詳細な解説をつけています。 また、短時間で理解し効率よく学習できるよう、豊富なイラストや図表で要点をわかりやすく解説しています。 さらに巻末には、令和5年度「1級土木施工管理技術検定 第1次検定」の解説・解答を掲載しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜【足場材】単管クランプとは？種類と特徴について解説＞ 枠組足場・くさび緊結式足場、どちらの足場も、組み立て・解体を容易に行えるため、多くの工事現場で利用されています。 しかし枠組足場やくさび緊結式足場は、規格で寸法等が決められており、複雑な形状の土地や狭小地での使用には適していません。 自由度の高い足場を組む場合は、単管足場を使用します。単管足場は、ラチェットレンチやインパクトレンチを使用し、単管パイプと単管クランプを組み合わせることで自由度の高い足場を組むことができます。 そこで今回は、自由度の高い足場を組むために必要な単管クランプについて解説します。 続きは下記からご覧ください。

シミュレーションによる解析で、猛暑でも環境への負荷を抑えて快適に過ごせる宿泊施設が竣工 ◆施設内の快適性を高める方法を分析・提供 ダッソー・システムズ株式会社は11月22日、同社のシミュレーション・ソフトウェアが、フランスの公的機関SOLIDEOが管轄する建物の快適性を高めるために使用されたと発表しました。 フランスは近年、記録的な猛暑に襲われているため、SOLIDEOが来夏にパリ地域で竣工するアスリート向けの未来型宿泊施設では、猛暑でも環境への負荷を抑えて屋内で快適に過ごせることが最重要課題となっています。 そこで同社は、シミュレーション・ソフトウェアを活用し、外気温が極端に上昇した際の施設内の快適性を最大限に高める方法を分析し、SOLIDEOに提供しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

オリジナルのポストテンション仕様と日本の耐震基準で検証し、高い耐震性を証明 ◆フェーズ1では無損傷 住友林業株式会社は11月22日、米国での振動台実験により、同社の10階建て木造ビルの実大振動台の高い耐震性が証明されたと発表しました。 同社は米国の「NHERI　TallWood　Project」の参画企業として、ポストテンション耐震技術で建築した10階建て木造ビルの耐震性能と建築技術を検証しています。 4月に行われた第1フェーズでは、米国西海岸地域の災害レベルに基づいた地震波で耐震性を検証し、無損傷でした。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

強度確認済みのアカマツを2×4工法賃貸住宅に使用し、岩手県産アカマツの利用を促進 ◆マツ枯れの被害拡大防止へ 大東建託株式会社は11月22日、岩手県産のアカマツ等を使用した国産ランバー材100％の2×4工法賃貸住宅2棟を2024年1月末、岩手県一関市に竣工すると発表しました。 岩手県のアカマツはマツ枯れの進行があり、被害拡大を防ぐために未被害材の伐採・利用が進められています。 そこで同社ではアカマツの利用を促進しようとアカマツの強度試験を実施し、十分な強度を確認しました。これにより、岩手県産のアカマツやスギを使用した同社初となる全国産材の2×4工法賃貸住宅を実現しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

発注書や見積書の送付業務がスピーディに！改正電子帳簿保存法にも対応 ◆請求書などの書類送付業務の効率化を実現 メイクリープス株式会社は11月15日、同社が提供するクラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」と、株式会社レッツが提供する見積・発注・原価管理ソフト「レッツ原価管理Go2」との連携サービスを開始したと発表しました。 連携によって、「レッツ原価管理Go2」で作成した発注書や請求書などを「MakeLeaps」にアップロードするだけで、メール送付や郵送が簡単に行えるようになりました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

トライアロー、24万ダウンロード達成の「重機でGo」をリニューアル！リアルな操作、ステージ数増加、ショベル操作精密化を実現 ◆「重機でGo」がより実践的な内容にグレードアップ トライアロー株式会社は11月15日、シミュレーターアプリ「重機でGo」のリニューアルを行ったと発表しました。 「重機でGo」はスマートフォン向けのiOS版、Android版に加えて、より実際に近い重機操作が体験できるVR版も用意されている無料のアプリです。2019年のリリース以降多くの支持を集め、24万ダウンロードを達成しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

時間外労働規制適用まであと5か月！エクセルを使って業務効率向上を実現する電子帳票アプリの提供開始 ◆簡単入力が可能な電子帳票アプリ「KANNAレポート」 株式会社アルダグラムは11月15日、電子帳票アプリ「KANNAレポート」の提供を開始しました。 「KANNAレポート」は紙による帳票を、そのまま電子化できるアプリです。電子帳票の設定も簡単で、特別なITスキルがなくても作成できるのが特徴となっています。これまで使っていた帳票と仕様や見た目が同じなので、使いやすいのもメリットです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

TEDがクラウドIoTサービス活用による窓閉め確認の仕組みを提案 ◆モバイル端末上から窓の開閉を確認 東京エレクトロン デバイス株式会社（以下、TED）は11月9日、鹿島建設株式会社（以下、鹿島建設）の横浜市戸塚区のマンション建築工事現場に、クラウドIoTサービス「IoT INSIGHT CaaS」が採用されたと発表しました。 鹿島建設の横浜支店では、マンション建設現場の「窓閉め確認作業」において、目視での窓閉め状況の確認に1時間以上かかり、現場担当者の負担が大きくなっているという課題がありました。 そこでTEDの同クラウドIoTサービスを導入。モバイル端末上から窓の開閉確認を可能にしたことで、従来の目視による確認時間を3分の1以下に削減しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

合格実績トップクラスの総合資格学院による試験対策ベストセラーの新刊 ◆建築士試験の定番書 建築士試験で高い合格率を誇る「総合資格学院」を運営する株式会社総合資格は11月8日、令和6年版の「建築関係法令集」と「建築士学科問題集シリーズ」を11月上旬より順次発売すると発表しました。 令和6年版「法令集」は最新の法改正が反映され、豊富な掲載条文が読みやすいよう一覧性のある横組みの2段組みにレイアウトされています。 また建築基準法等の主要法令は、関連条文の番号や該当ページが脚注表記され、改正履歴も付記されているため試験にも実務にも役立ちます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

より多くの情報のリアルタイム共有により、さらなる効率化が可能に ◆住宅建設業界の業務システムを一元管理 株式会社DTSは11月10日、住宅建設業界の様々な業務システムを一元管理し効率化する基幹システム「HOUSING CORE（ハウジング コア）」の最新版Ver.3を発売しました。 HOUSING COREは、住宅建設関連業務に必要な顧客、受発注、工事工程、原価、アフター等を管理する機能や、リフォーム向け機能などを搭載しています。 現場からの工事進捗を瞬時にオフィスに連携できるため、急な仕様変更や図面変更にも素早く対応できます。また、データベースに蓄積されたデータを可視化することもできます。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

通常の連絡機能以外にもセキュリティ・管理機能を搭載したビジネスチャット、簡単導入・利用が可能 ◆公共工事における工事成績評定で加点対象になる技術 株式会社L is Bは11月9日、同社開発のビジネスチャット「direct」が国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されたと発表しました。 「NETIS」は国土交通省が運用している新技術にかかる情報を共有・提供するためのデータベースで、誰でも有用な新技術の情報を容易に入手することが可能。「公共工事等における新技術活用システム」として運用されています。 国や地方自治体が発注元となる公共工事を受注する施工者が、「NETIS」に登録された同ビジネスチャットを活用することで、公共工事における工事成績評定への加点対象となります。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

少人数経営の建設業社が必要とする機能のみを厳選した「POWER WORK DX Lite」 ◆「POWER WORK DX」がLINEで利用可能に 株式会社WINNERSが、建設業特化の業務管理システム「POWER WORK DX」をLINEと連携し、「POWER WORK DX Lite」として11月1日からサービス提供を開始しました。 「POWER WORK DX」は建設業に特化し、日報や現場管理、給与計算、見積もり・受発注など、日々の業務から月次業務までをDX化して対応するクラウド型の業務管理システムです。 今回同システムをLINEと連携。10人以下の少人数経営の建設業社が必要とする機能のみ厳選されており、パソコン操作が苦手な人でも、スマホで簡単に使える仕様となっています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜物流の2024年問題が建設業界に与える影響と今後の対策＞ EC(Electronic Commerce)の発展は、ビジネスや私たちの生活に大きな影響を与えています。ECは「電子商取引」のことであり、一般の消費者に商品を販売するだけでなく、消費者同士や企業同士の取引など、あらゆる取引に利用されています。 EC業界を支えているのは、WEBサイトを運営するIT業界と商品を発注者まで配送する物流業界です。IT業界では、AI技術や人工知能を活用し、日々革新を遂げています。 一方、物流業界では大きな課題を抱えており、その影響はEC業界だけでなく、製造業や建設業にも及んでいます。 そこで今回は、物流業界の課題が建設業界に与える影響について解説します。 続きは下記からご覧ください。

トンネル点検作業の効率化と作業負担軽減を目的に開発された高所作業車 ◆トンネル内の点検作業特化の高所作業車 株式会社アクティオ（以下、アクティオ）が、高所作業車「トンネル点検プラットフォーム」のレンタルを11月1日から開始しました。 グループ会社の岐阜工業株式会社と、一般社団法人 日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所が共同で開発した「トンネル点検プラットフォーム」は、トンネル内の点検作業に特化した高所作業車となっています。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

AI開発にあたり、AIの学習データ用の構造架構を自動生成するアルゴリズムを開発 ◆学習用データでAIの習熟度を高める 株式会社ヘッドウォータースと株式会社ヘッドウォータースコンサルティングは11月1日、清水建設株式会社の構造検討業務を効率化するAI「SYMPREST」の開発に協力したと発表しました。 両社は、同AIの学習に必要な構造架構データベースを構築する全工程で一気通貫モデルによる協力を行い、AI学習データ用の構造架構を自動で生成するアルゴリズムを開発しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

多様化するプリントサイズに対応し、サステナブルで安全・高品質なプリントを実現 ◆全5機種を発表 株式会社 日本HPは11月2日、建築・エンジニアリング・建設市場向けの36インチ（A0ノビ）対応大判プリンター「HP DesignJet T850／T950」シリーズ4機種と「HP DesignJet XL 3800 PS MFP」を発表しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

建設現場におけるデジタルツールの導入割合や生産性向上に与える影響を調査 ◆建設業の施工管理担当者を対象に調査 2023年10月27日、株式会社フォトラクションは、建設現場のDXに関する実態調査の結果を公表しました。 これは建設業の施工管理担当者209人を対象に行ったインターネット調査によるものです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

自然言語モデルを使用したシステムで建築確認申請業務の効率化へ ◆自治体ごとに異なるルールを自動で判定 株式会社mignは10月25日、建築確認申請時に遵守すべきルールを自治体ごとに自動判定するシステムについて､10月より実証実験を開始すると発表しました。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

設立70年を超える老舗仮設機材メーカーが発信する「足場コラム」 中央ビルト工業では足場に関する正しい知識・情報を発信し、建設現場の安全や効率化に貢献します。 知識の再確認や自己研鑽、社内教育などにご利用ください。 ＜円形足場とは？組み立て方や注意点を解説＞ 私たちが普段目にする建物のデザインは、その多くが直線的なデザインです。直線的なデザインは、建物をつくりやすいということ以外に、容積を大きく取れるメリットがあります。 一方、代表的なものとして石油タンクやガスタンクなどの用途を重視した構造物では、曲線的なデザインが採用される場合があります。石油タンクやガスタンクは、外気の温度により内容物が膨張することがあるため、その圧力を均等に受けられる丸い形となっています。 またホテルや商業施設などにも曲線を活かしたデザインが多く見られるようになりました。これら円形状の構築物を建設する場合においても、足場が必要となります。 今回は、これら円形状の建築工事に利用される円形足場について解説します。 続きは下記からご覧ください。

オフィスケイワンが橋梁BIM/CIMモデルを用いた橋梁架設シミュレーションシステム「Sim-BRANE」を開発 ◆架設計画の高度化と現場施工の安全性向上を支援 2023年10月16日、オフィスケイワン株式会社（以下、オフィスケイワン）は、橋梁架設シミュレーションシステム「Sim-BRANE」の開発したと発表しました。 これは橋梁BIM/CIMモデルを用い、架設計画の高度化と現場施工の安全性向上を支援するシステムです。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。

建設業向けコミュニケーションツール「現場クラウドConne」に申請書や稟議書等を回覧・承認できる機能を追加 ◆紙の申請書・稟議書をクラウド上で 2023年10月11日、株式会社現場サポート（以下、現場サポート）は、提供する建設業向けコミュニケーションツール「現場クラウドConne」に、「ワークフロー機能」を新たな機能として追加しました。 これまで紙・メールで行っていた申請書や稟議書等の回覧や承認を、クラウド上で可能にする機能です。 ※続きは下記、関連製品情報からご確認ください。